エストニアは、ウクライナでの戦争を理由に、ロシアとベラルーシの選手が国内で競技に参加することを認めない方針です。国際競技団体が両国選手の復帰を進める一方、開催国が入国を制限する動きが広がっています。
エストニアは2022年の禁止措置を維持
エストニア政府は、2022年に導入した禁止措置を維持します。ロシアとベラルーシの選手の入国を認めれば、ウクライナへの支援を損ない、宣伝活動の機会を与えるとしています。この考えは国際スキー・スノーボード連盟（FIS）に書簡で伝えられました。
FISは、スキーやスノーボードの国際大会を統括する団体です。9月に規則を緩和し、両国の選手が中立を宣言すれば大会に参加できるようにしました。それ以前は、軍との自発的な関係や有償での任務について、より厳しい身元審査が行われていました。
参加できるのは引き続き個人種目に限られます。選手は国旗、国歌、ユニホームといった国を示すものを使用できません。FISは、参加資格があっても査証と入国の方針は開催国が決めるとしています。
北欧とカナダも入国を制限
ノルウェーとフィンランドも、ウクライナでの戦争を理由にロシア選手への査証発給を阻止する方針を示しました。ノルウェーでは12月にクロスカントリースキーのワールドカップが予定されています。フィンランドでは翌年3月にフィギュアスケートの世界選手権が開かれる予定です。
フィギュアスケートなどを統括する国際スケート連盟（ISU）は、選手が政府の行動を理由に処罰されるべきではないとの考えを示しました。ISUはフィンランドの当局に方針の確認を求めています。
カナダ政府も、戦争が続く限り、12月のアイスホッケー世界ジュニア選手権に出場するロシア選手へ査証を発給しないと競技当局に伝えました。この方針には、カナダのチームでプレーしている選手も含まれます。ロシアの参加が認められた場合、対戦を拒否すると表明した国も複数あります。
アイスホッケーの出場停止を仲裁裁判所が覆す
スポーツ仲裁裁判所（CAS）は10月、国際アイスホッケー連盟（IIHF）によるロシアの出場停止を覆しました。IIHFはロシアのウクライナ侵攻後の2022年2月から、ロシアを大会への参加停止としていました。ロシアの競技団体がこの措置を不服として申し立てていました。
IIHFは2026年1月、安全と警備への懸念を理由に、2026〜27年シーズンもロシアのチームを復帰させないと決定しました。この決定は連盟の懲戒委員会で取り消され、再検討に付されました。IIHFの理事会は6月、参加を認めない方針を維持しました。
CASの仲裁廷は、安全や警備などに関するIIHFの主張を支える証拠が十分ではないと判断しました。適用されるIIHFの規則の下では、裏付けのある安全上の懸念がなければ、特定の国籍の選手の参加を制限できないと全員一致で結論付けました。CASは世界ジュニア選手権を含む大会へのロシアの参加を認めるようIIHFに命じました。
国際競技への復帰を巡り団体ごとに対応
ロシアとベラルーシの選手の国際競技への復帰は、競技団体ごとに進められています。3月には、国際パラリンピック委員会による部分的な資格停止が解除され、両国の複数の選手が冬季パラリンピックに自国の旗の下で出場しました。7月には国際オリンピック委員会（IOC）もロシアの資格停止を暫定的に解除しました。
各競技団体は独自の参加資格を定められます。体操、水泳、ボクシングの国際団体はロシア選手に対する制限を撤廃しました。一方、陸上競技の国際統括団体World Athleticsは全面的な禁止を維持しています。
World Athleticsの理事会は7月、ロシアとベラルーシの選手、役員、支援要員を国際大会から除外する決定を改めて確認しました。セバスチャン・コー会長は、競技の公正さを守る制裁を維持し、和平交渉に向けた具体的な動きがないと述べました。同団体は、ウクライナ国内での大会開催や選手の出場、競技施設などへの戦争の影響も審議で考慮しました。
2030年の重量挙げ世界選手権はモスクワで開催
2030年の重量挙げ世界選手権はモスクワで開催される予定です。2022年のウクライナ侵攻以降、五輪競技の国際団体がロシアで世界大会を開催すると決めた初めての事例となります。
アイスホッケーでは、CASの判断に対して英国、ドイツ、フィンランド、チェコの競技団体が非難を表明しました。ウクライナの競技団体も強い反発を示しています。カナダの査証方針は、CASが参加を認めるよう命じた世界ジュニア選手権に関わります。
CASが参加を認めるよう命じた大会には、2027年の男女の世界選手権も含まれます。男子大会はドイツで5月、女子大会はカナダで11月に予定されています。18歳以下の女子大会はチェコ、男子大会は米国で開かれる予定です。
