TopicBase
ドイツの環境保護団体Deutsche Umwelthilfe（DUH）は、衣料品通販Sheinのドイツ向けオンラインショップ運営会社を提訴しました。子ども・若者向けジャケットなどで有機フッ素化合物PFASの基準超過が見つかったことを受け、今後の販売差し止めを求めています。Sheinは対象商品を撤去した一方、検査方法やDUHの要求には異議を唱えています。
商品撤去後の再販売防止を巡り対立
訴訟の相手は、アイルランドのダブリンに本拠を置くInfinite Styles Ecommerce Co., Ltd.です。同社はSheinのドイツ向けオンラインショップを運営しており、訴訟はベルリン第2地方裁判所で係属しています。
DUHは、欧州連合（EU）の有害物質の基準値を超える衣料品を今後販売しないという、違約金付きの差し止め誓約を求めています。対象商品の撤去だけでは違反を繰り返す危険が残るとして、法的な拘束を求めるものです。
ドイツの違約金付き差し止め誓約は、特定の行為を将来行わないことと、違反した場合の違約金を約束する民事上の契約です。違約金には再違反を抑止する役割があり、その妥当性は違反の性質や規模、企業の大きさなど、個別の事情に応じて判断されます。
ジャケットから基準値を大幅に超えるPFAS
PFASは、人工的に合成された有機フッ素化合物群の総称です。衣料品などに水や油、汚れをはじく性質を持たせるために使われてきましたが、環境中で分解されにくい性質があります。
DUHが委託した検査では、若者向けのフード付きジャケットで、対象物質の濃度がEUの基準値の1万2000倍を超えました。さらにDUHは、2026年8月に認定検査機関Intertekが先行する検査結果を確認し、汚染の程度が高かったジャケット3点から、生殖への有害性があるPFASの分解生成物PFDAを、EUで認められる濃度の2倍検出したとしています。
DUHは、繊維に結合したPFASが着用時の摩擦や洗濯によって徐々に放出される一方、今回検出したPFDAは購入時点ですでに繊維中に遊離した状態で存在するとしています。また、皮膚との接触や、子どもが袖や襟を口に入れることによる体内への取り込みを懸念しています。
衣料品からの曝露は、着用時だけに限りません。PFASを含む繊維製品の製造・販売・使用を通じた直接的な曝露に加え、繊維製品やその製造工程から放出されたPFASで汚染された食品や水を通じた間接的な曝露もあります。欧州環境庁（EEA）は、子ども向け製品や玩具への転用など、用途によっては健康・環境上のリスクが高まる可能性があるとしています。
Sheinは検査強化を主張、DUHの要求に反論
Sheinは、ドイツ向けの商品群を全面的に点検し、出品者に課すPFAS検査の要件を強化したとしています。また、マーケットプレイスで使うすべての言語を対象に、自動スクリーニングも強化したと説明しています。
同社は、DUHによる2026年の検査方法には重大な懸念があり、結果の示し方も誤解を招くと主張しています。「約束を拒んだ」とするDUHの見方にも反論し、問題提起には毎回答え、多くの場合はDUHが受け入れる解決に至ったとしています。そのうえで、DUHの要求は既存の規制要件や一般的な業界慣行を大きく超え、合理性や釣り合いを欠くと批判しました。
EUではPFHxAの衣料品規制も適用開始
衣料品に使われるPFASへの規制では、2026年10月10日から、EUの化学物質管理制度REACHに基づくPFHxAとその塩、関連物質の制限が適用されています。対象は一般消費者向けの衣類・関連アクセサリーに使う繊維や革、毛皮などと、履物です。
濃度の基準は、PFHxAとその塩が25ppb以上、PFHxA関連物質が1000ppb以上で、均質な材料ごとに測定します。ppbは10億分の1を表す濃度の単位です。関連物質には、分子構造上、PFHxAに分解される可能性のある物質が含まれます。
一部の個人用保護具や建設用繊維などには適用除外があります。また、適用日より前に市場に出された製品は対象外です。2027年10月10日には、同じ濃度基準の適用対象が、一般消費者向け衣料品など以外の繊維・革・毛皮などにも広がります。
DUHはドイツの繊維法にも対策を要求
ドイツでは、ファストファッション企業にも使用済み衣料品の回収・処分費用の負担を求める、新たな繊維法の準備が進んでいます。DUHのバルバラ・メッツ代表は、今後数週間で提示される予定の同法に、有害物質を含む使い捨て衣料品の負担を重くする仕組みを盛り込むよう、カーステン・シュナイダー連邦環境相に求めました。
DUHはさらに、生産者の拠出金を財源とする基金を設け、公正な生産と資源循環に対応した衣料品を利用しやすくすることも要求しています。
