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OpenAIは、企業を代表して商品やサービスの質問に答える「Business Agents」を、米国の対象となる電子商取引・オンラインサービス事業者向けに提供開始しました。企業情報の管理や利用状況の分析を行う「Business Hub」とともに、企業向け機能「Businesses in ChatGPT」のベータ版として導入されます。利用者はChatGPTの回答から企業との専用の会話に進み、商品間の違いなどを質問できます。
企業との会話を通常のChatGPT回答から分離
ChatGPTの回答に企業が登場すると、利用者はその企業のプロフィールを開けます。Business Agentが用意されていれば、そこから会話を始め、取り扱う商品やサービスについて追加の質問ができます。例えば、比較している2つの商品の違いや、自分の用途に合う機能について尋ねる使い方が想定されています。
企業はBusiness Agentへの指示や自社に関する情報を設定し、応答に反映させられます。Business Agentとの会話には明確な表示が付き、利用者がそれまで続けていた会話や、ChatGPT自身の独立した回答とは分けられます。
企業はBusiness Agentを広告の誘導先にも使えます。スポンサー枠には広告であることが明示され、ChatGPTの回答とは分離されます。OpenAIは今後、Businesses in ChatGPTとBusiness Agentsの対象地域・業種を広げ、より複雑な要件を持つ組織向けのツールも開発する計画です。
Business Hubで企業情報と商品データを管理
Business Hubでは企業が自社の登録を申請し、認証後に基本情報を更新できます。価格や在庫状況を含む商品データも、自社で登録・管理できます。Business Hubへの登録申請は、ChatGPTを利用できる地域に所在する対象企業が行えます。
既存のOpenAI Enterprise顧客や広告主は、OpenAIの担当者を通じて登録を進められます。通販基盤のShopifyを使う事業者は、Business HubまたはShopifyの管理画面から店舗を接続し、認証手続きを進められます。対象商品の情報は、商品データ基盤「Shopify Catalog」を通じてすでにChatGPTと連携しています。
Business Agentは企業の登録後、対象組織が構築・テスト・公開する仕組みです。OpenAIの収益化担当副社長Benji Shomair氏は、企業によって認証方法が異なるため、その具体的な手法は公表していないと述べました。
言及数やクリック数を集計し、会話内容は共有しない
Business Hubでは、ChatGPT内での企業への言及数や、自社サイトへのクリック数を確認できます。自社サイトが引用される会話に共通するテーマを示す「discovery topics」も分析対象です。企業はこれらを通じて、どのような話題で自社が見つけられているかを把握できます。
利用状況の情報は集計して提供され、会話や操作が一定の基準に達した場合にのみ表示されます。OpenAIは、利用者の通常の会話やBusiness Agentとのチャット内容を企業に共有しません。
AIを経由した商品発見について、Shopifyの2026年第1四半期の調査では、同社の店舗へのAIチャットボット経由の訪問が前年同期比で8倍超、AI経由の注文が約13倍に増えました。商品詳細画面から始まる訪問に絞ると、AI経由の購入率は通常の検索結果経由より約50％高く、AI検索に帰属する注文の平均注文額は14％高かったとしています。
一方、EMARKETERとPartnerizeの米国マーケター向け調査では、AIによる商品発見が、集客経路と成果を結び付ける測定上の最大の課題に挙がりました。
既存のカスタムGPTにもある指示と知識の設定
企業が応答内容を設定する仕組みとしては、既存の「カスタムGPT」にも、振る舞いを定める指示と、回答時に参照するファイルを設定する機能があります。Business Agentsでも企業が指示や自社情報を与えられますが、利用者の入口はChatGPTの回答に登場した企業のプロフィールとなり、企業を代表する会話として表示されます。
既存のカスタムGPTはプラグインへの移行が予定されており、プラグインは再利用できる指示、参照ファイル、連携アプリをまとめる仕組みです。未移行のGPTは、それぞれに適用される提供終了日まで使用・編集でき、移行後の元のGPTは読み取り専用になります。
