the seal of the department of justice on a wall
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米連邦捜査局(FBI)の元捜査官パトリック・スティーブン・ヤロック被告(37)が11月5日、捜査で集められた暗号資産の認証情報を悪用した窃取に関連し、通信詐欺と資金洗浄の罪を認めました。不正に得た資金は約247万4380.66ドル(約3億9,000万円)に上り、犯罪組織や敵対国に関係する複数の捜査に加え、情報源や捜査手法にも被害が及びました。

35件の捜査に関する認証情報で約100回送金

ヤロック被告は2017年から2025年初めまで、FBIボストン支局で敵対国を対象とする捜査班に所属していました。2025年2月から2026年7月31日までの勤務先は、防諜・スパイ活動を担当する部門です。捜査で収集した暗号資産の認証情報を含むFBIのシステムにアクセスできる立場にありました。

窃取は遅くとも2024年12月までに始まりました。対象には別の捜査の関係者や敵対国側の主体が管理するウォレットのほか、FBIが作戦用に作成した少なくとも1つのウォレットも含まれます。ヤロック被告は35件のFBI捜査に関係する認証情報を使い、約100回の不正送金を行いました。

ヤロック被告はFBIの事件管理システムと捜査情報を共有する別の基盤からパスフレーズを入手し、暗号資産を自分のウォレットへ移していました。ウォレットは暗号資産を管理する仕組みで、送金先を示すアドレスと、送金を承認するための秘密鍵を使います。

秘密鍵を復元できる情報が送金につながる仕組み

今回悪用されたパスフレーズに関わる仕組みとして、ウォレットには、英単語の並びから秘密鍵を復元する方法があります。秘密鍵は送金内容に電子署名をするために使うもので、第三者が入手すると、本人以外でも別のアドレスへ暗号資産を送れるようになります。

秘密鍵を生成・復元する元となる情報は「シードフレーズ」とも呼ばれます。対応する別のウォレットに単語を正しい順序で入力すれば秘密鍵を復元でき、元の端末がなくても資産へのアクセスが可能です。

別の暗号資産への交換と口座間の移動で資金洗浄

ヤロック被告は盗んだ暗号資産を移した後、別の種類の暗号資産に交換していました。さらに金融取引を重ね、資金の出所、性質、所有者を分かりにくくする資金洗浄を行いました。

こうした交換による追跡への影響について、暗号資産分析企業Ellipticは、異なる資産やブロックチェーンの間で交換を繰り返す行為が、捜査の負担を増やすと指摘しています。複数のブロックチェーンをまたぐ資金を手作業で追う場合、取引識別子、金額、時刻などを照合し、交換先へ移った資金を結び付ける作業が伴います。

また、交換先が利用者の資金を預かる取引所などの場合には、その内部での管理方法も追跡に関係します。こうしたサービスは公開された取引台帳であるブロックチェーンとは別の帳簿で利用者の残高を管理し、預かった資金をまとめて保管する場合もあります。その場合、特定の利用者の入金と出金を結び付ける方法の1つが、サービス側の記録を調べることです。

借金返済に使用し、ポルトガル移住も準備

ヤロック被告は2025年11月25日から2026年1月13日までに、自分の口座の1つへ約9万3082ドル(約1,500万円)を移しました。その後、ほかの自己名義の口座間で資金を動かし、クレジットカード、自動車ローン、その他の借入金の返済に充てました。

不正に得た資金は、海外での新生活にも使うつもりでした。ヤロック被告は対話型AIのChatGPTに投資利益を増やす方法や欧州連合(EU)内での居住先を尋ね、ポルトガルのブドウ畑を購入する提案を受けていました。

2026年6月15日には、ポルトガルの弁護士に税務・税関当局での手続きを委任しました。委任内容には納税者番号の取得や税務用ポータルへのアクセス用パスワードの受領が含まれ、その後、同年9月にポルトガルへ渡航する手配を進めました。

ヤロック被告は7月29日に米司法省とFBI本部の職員へ窃取を自己申告し、同日付で行政休職となりました。7月31日に自宅で逮捕され、FBIから解雇されました。量刑言い渡しの予定日は2027年3月4日です。連邦地裁の判事が量刑指針や法定の考慮事項を踏まえて刑を決めます。