チャーリー・カーク氏殺害事件、被告の裁判は2028年6月開始へ

米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件で、タイラー・ロビンソン被告（23）の裁判が2028年6月に始まります。ユタ郡のトニー・グラフ・ジュニア判事は、陪審員の選任を同月21日に開始すると決めました。被告は加重殺人など計7件の罪について無罪を主張しており、加重殺人で有罪となれば死刑を科される可能性があります。

検察と弁護側で異なる準備期間と審理の見通し

カーク氏は保守派の若者向け活動で知られ、2025年9月、ユタ州の大学構内で話していた際に銃撃されました。当時31歳で、妻エリカ氏との間に2人の子どもがいました。

検察側は、2027年10月には裁判を始められるとしつつ、休暇の時期を避けるため2028年1月まで遅らせることも受け入れる姿勢でした。一方、弁護側は準備にさらに時間が必要だとして、2029年の開始を提案していました。裁判にかかる期間についても、検察側は17週間、弁護側は7カ月との見通しを示しています。

エリカ氏はできるだけ早い裁判の開始を求め、カーク氏の両親とともに複数の審理に出席してきました。遺族側の代理人ジェフリー・A・ニーマン氏は、事件から約3年後となる2028年夏の裁判を遺族は迅速だとは感じていないものの、裁判所の日程を受け入れるほかないと述べました。

迅速な審理では遅延の理由や被告への影響を考慮

ユタ州法77-38-7条は、裁判などの日程を決める際、被告人の迅速な裁判を受ける権利に適用するのと同じ基準で、被害者側の早期解決への利益を考慮するよう裁判所に求めています。

すでに決まった日程の延期を被告人側が申し立てた場合、裁判所は延期が必要な事情を調べ、被害者側の利益も考慮します。延期を認めるときには、具体的な理由と、さらなる遅延を避けるために取った手続きを記録する必要があります。

米国憲法とユタ州憲法は、被告人が迅速な裁判を受ける権利を保障しています。その権利が侵害されたかどうかの判断基準は、遅延の長さ、理由、被告人による権利の主張、被告人が受けた不利益という4つの要素です。弁護の準備や証拠の調査、証人を探すために必要な時間、被告人自身が求めた延期などは、正当な遅延として扱われます。

検察はDNAなどを提示、弁護側は証拠に疑義

7月に5日間行われた予備審理では、検察側が裁判に進める根拠となる証拠を提示しました。そこには、凶器や現場で回収された物品と被告を結び付けるとするDNA、被告が身近な人に犯行を認めたとされる発言、同居人で交際相手のランス・トウィッグス氏の録画証言が含まれています。

検察官ライアン・マクブライド氏は9月、映像、DNA、被告の発言、状況証拠を根拠に、被告が銃撃した人物だと主張しました。弁護側は、証拠や専門家証人の資格に疑問を呈しています。

死刑の判断には有罪判決後の量刑手続き

弁護側は、被告に死刑が科される可能性を排除することも求めています。ユタ州法76-3-207条は、死刑の対象となる重罪で有罪の答弁や有罪判決があった場合、刑を決めるための追加の手続きを行うと定めています。

陪審が有罪と判断した場合、量刑も原則として同じ陪審が審理します。この手続きでは、犯罪の状況、被告人の背景や心身の状態、被害者と遺族・地域社会への影響、刑を重くする事情や軽くする事情に関する証拠を扱います。

陪審が死刑を選ぶには、刑を重くする事情が軽くする事情を上回り、事件の状況に照らして死刑が正当かつ適切だと、合理的な疑いを超えて確信する必要があります。さらに、死刑を科す判断には陪審の全員一致が必要です。

法廷の撮影とライブ配信でも双方の立場が分かれる

弁護側は法廷へのカメラの持ち込み禁止を求める一方、エリカ氏は審理のライブ配信を求めています。ユタ州の裁判所規則4-401.01は、電子媒体による法廷取材を原則として認め、裁判官が制限や禁止をするには、やむを得ない理由を認定する必要があるとしています。

電子媒体で審理を取材する報道関係者は、審理の24時間前までに書面で許可を申請する必要があります。携帯端末で法廷の映像や音声を記録・送信する場合も、同規則に従う必要があります。