英イングランド・ウェールズで性的画像の所持・公開を犯罪化、11月6日施行
イングランドとウェールズでは11月6日から、首を絞める行為や窒息を明示的かつ現実的に描いたポルノ画像などを所持・公開することが犯罪になります。近親者間の挿入を伴う性行為や、16歳未満またはその役を演じる人が関わる性行為の画像も対象です。画像を見る合理的な人が被写体を実在すると考えることも、法律上の要件です。
社会・生活
スコットランド警察、バルモラルでのアンドルー元王子とエプスタインの滞在を捜査
スコットランド警察は、アンドルー・マウントバッテン＝ウィンザー元王子が、故ジェフリー・エプスタインとその関係者ギレーヌ・マクスウェルとともにバルモラルで過ごした時期について、捜査を始めました。警察は情報を受けて捜査を開始し、「非常に初期の段階」だと説明しています。
ノーヴァヤ・ガゼータ、11月9日に活動終了へ
ロシアの独立系新聞ノーヴァヤ・ガゼータは、当局からの圧力を受けて活動を終えると発表しました。編集部は11月9日に事務所の明かりを消し、サーバーを停止するとしています。
HiAnime運営者7人を起訴、広告収入12.85百万USDTをめぐり審理へ
ベトナム最高人民検察院は、アニメなどの海賊版配信サイト「HiAnime」の運営に関与したとされる7人を著作権侵害で起訴し、うち4人にはマネーロンダリングの罪も適用しました。検察側は、広告収入として受け取った12.85百万USDTを複数の暗号資産ウォレットを経由させ、不動産や自動車の購入に使ったとしています。ハノイ人民法院で審理される予定ですが、開廷日は公表されていません。
トルコ・カッパドキアの奇岩崩落で2人死亡、5人負傷
トルコ中部カッパドキアのギョレメ野外博物館で岩が崩れ、少なくとも2人が死亡、5人が負傷しました。現場では救助活動が続いています。
社会・行動科学の追試、論文単位で約半数が同方向の有意差を再現
社会・行動科学6分野の研究を大規模に追試した国際プロジェクトで、検証した論文の約半数が、元研究と同じ方向の統計的有意差を示しました。一方、追試で得られた効果は元研究より小さい傾向にあり、論文の結論が再現されたかどうかは、判定方法によっても変わりました。
マリノアシティ福岡跡地に約220店舗のアウトレット、2027年4月開業へ
三井不動産と福岡地所は、福岡市西区のマリノアシティ福岡跡地に「三井アウトレットパーク 福岡マリノア」を2027年4月に開業する予定です。店舗数は約220店舗で、九州最大の規模です。
親友との関係と成人後の健康を、研究はどう捉えているか
友人関係は、人数よりも関係の質が重要です。幼い頃に見聞きした人間関係や、周囲で「普通」とされていた振る舞いは、健全な関係の捉え方に影響します。友人が入れ替わるなかで、誰との関係を育てるかを意識することは、幸福や健康に関わります。
ウマ娘コスプレイヤーのクララ・タン、ICE拘束と負傷を投稿で説明
『ウマ娘 プリティーダービー』のキャラクター「スーパークリーク」のコスプレをしていたクララ・タンは、2026年10月26日、ニューヨーク州ロチェスターの空港を出たところで、米移民税関捜査局（ICE）の職員4人に拘束されたと投稿しました。タンは友人とカリフォルニアでのイベントに参加していました。このイベントは、日本人キャストとスタッフのビザが認められず中止になったイベントの後に開かれたものでした。
八女市の水田畦畔でセンチピードグラス定着、夏の草刈り不要に
福岡県八女市黒木町の井手田・椿原地区で、生産者とJAふくおか八女が水田畦畔にセンチピードグラスを導入しています。定着した畦畔では草刈りが春と秋の年2回となり、夏場の作業を省ける見込みです。
陰謀論に触れると、他者の支持も実際より多く見積もる傾向
陰謀論を読んだ人は、自分だけでなく、他の人もその説を信じていると実際より多く見積もる傾向があります。米国と英国の計2,906人を対象にした6件の研究で、この傾向が確認されました。具体的な統計データで大多数が支持していないと伝えた実験では、参加者自身の信念も弱まりました。一方、「信じる人は少ない」といった曖昧な説明では、信念に統計的な差は生じませんでした。
ニトリ梅田茶屋町店、10月30日開業 約2,700坪の8階建て旗艦店
ニトリは10月30日、大阪市北区茶屋町に「ニトリ 梅田茶屋町店」を開業します。総売場面積は約2,700坪です。ニトリ店舗と法人事業エリアを含む売場面積を基準に、ニトリは同店を世界最大の旗艦店と位置付けています。旧梅田ロフトの跡地にあり、阪急電鉄の大阪梅田駅から徒歩圏内です。
アクティオ、世田谷営業所で建設車両の無人レンタルを開始 全国へ順次拡大
アクティオは、建設車両の無人レンタルサービス「アクスポ」を東京都世田谷区の世田谷営業所で始めました。貸し出しと返却に24時間対応し、今後は全国へ順次広げる予定です。
フランス各地の抗議行動で広がる建物火災と歴史的建造物の損壊
週末の抗議行動に伴い、パリやマルセイユ、リヨン、リモージュで放火や略奪が起き、市庁舎や観光施設、共和国を象徴する像にも被害が出ました。フランス政府は治安を保てなかったと認め、セバスチャン・ルコルニュ首相は一部地域で部分的な外出禁止令を導入する権限を地元首長に与えています。
現代の職場で知能検査と業績の相関は約0.20、従来推定の半分以下
認知能力検査と仕事上の成果の結び付きは、従来考えられていたほど強くない可能性があります。1990年から2022年までの研究を統合した分析では、両者の相関は約0.20と推定されました。従来の代表値とされた0.51の半分を下回ります。
フランス各地で小売店の略奪、パリやボルドーで被害広がる
フランス各地で抗議デモと警察の衝突が起きた10月17日、百貨店やスポーツ用品店、高級ブランド店などが略奪や破壊の被害を受けました。パリ、ボルドー、マルセイユなどで店舗が襲われ、商品が持ち去られました。
会議の成果を高める鍵は、リーダーの傾聴と発言機会の分配
会議の成果を高めるには、リーダーが話す時間を抑え、参加者の発言に注意深く耳を傾けることが重要です。会議研究では、リーダーが質問をしても回答を聞かない場合に比べ、敬意を持って聞く姿勢がチームの意思決定時のパフォーマンスを高めました。一方、会議を減らせば常に仕事が改善するとは限らず、目的や進め方の見直しも必要です。
研究室の浸水試験、テープは砂袋より水の侵入を抑制
英国のハル大学が住宅用ドアで行った浸水試験では、合成ゴムテープは未対策のドアと比べて漏水を99％減らし、ダクトテープも97〜98％減らしました。合成ゴム、ダクト、アルミニウム、黄色いプラスチックの各テープはいずれも、ドアの外側に貼ると従来の砂袋を上回りました。
論文工場、偽の著者名や引用を使って不正研究を拡散
論文工場は、研究者向けに不正な原稿や論文の著者資格を販売する事業者です。原稿を作成して学術誌に投稿し、採択された論文の著者資格を販売する仕組みが報告されています。一部の論文工場は査読者を偽装したり、査読手続きを操作したりして、論文の掲載を後押しします。
ペットとの暮らしで生活満足度が上がるとの推計、英国調査で3〜4ポイント
英国の家計パネル調査を用いた研究で、ペットと暮らすことが生活満足度を高めるとの推計が示されました。研究チームは、ペットとの暮らしによる満足度の上昇を、1〜7の尺度で3〜4ポイントと推定しています。
Six Flagsのジェットコースター死亡事故、各地のけがや設備トラブルと州ごとの規制差が焦点に
米ジョージア州のSix Flags Over Georgiaで、ジェットコースター「Goliath」から男性が転落して死亡し、複数の乗客もけがをしました。事故を受け、Six Flagsは複数の遊園地で少なくとも10のアトラクションを一時閉鎖しました。
スコットランドの追跡調査、子どものスクリーン時間と困難に一貫した関連見られず
スコットランドの子どもを追跡した研究では、家庭環境などを考慮すると、5歳と10歳のスクリーン利用時間は、情緒面・行動面・対人関係の困難と関連しませんでした。15歳では、ゲームとソーシャルメディアなどで異なる関連が見られました。
静岡の農地で金属盗難が約90件、買受業者の規制と地域対策が焦点に
静岡県内では、防霜ファンの銅線や農業用水路のグレーチングなど、農地や農業施設で金属盗難が相次いでいます。県警は2026年1月から8月末までの被害を約90件とみており、前年の年間件数をすでに上回りました。防霜ファンを使わない時期に被害が増えることも懸念されています。
リモート勤務で弱まる同僚間の助け合い、760人調査が示す課題
米ウォートン校の研究者らは、多国籍金融サービス企業の従業員約760人に聞き取りを行い、リモート勤務では同僚に相談し、助けを得るための関係が弱まり得ると報告しました。米Microsoftの6万1182人を対象とした研究でも、全社的な在宅勤務への移行後、協業ネットワークが固定化・分断され、情報共有の仕方も変わったとされています。
神戸・三宮に新バスターミナル 分散する中長距離バス乗り場を集約
神戸市は、三宮駅周辺に分散している中・長距離バスの乗降場を集約するため、新たなバスターミナルを整備しています。市は国土交通省と連携し、「バスタ神戸三宮」と既存の三宮バスターミナルを一体運用する準備を進めています。
ニューアークのLED街灯、暴力犯罪を短期的に約46％減少
米ニュージャージー州ニューアークで、犯罪が多い地域を中心に街灯をLEDへ交換したところ、設置後の最初の2四半期に夜間・屋外の暴力犯罪が約46％減りました。一方、効果はその後薄れ、最長2年の分析では暴力犯罪や財産犯罪に有意な減少は確認されませんでした。街灯の改善は短期的な対策になり得ますが、単独で効果が続くとは限りません。
国民生活センター、SNSのチケット転売トラブルに注意喚起
国民生活センターは、SNSでのチケット転売をめぐり、代金を送った後に相手と連絡が取れなくなる事例などを挙げ、正規の販売ルートを使うよう呼びかけました。チケット転売仲介サイトでも、代金を払ったのにチケットを受け取れない相談が寄せられています。購入先によっては、チケットが届いても入場を断られる可能性があります。