10月11日に商船6隻が被害
10月11日、ホルムズ海峡とその周辺で商船6隻が攻撃を受けたと報告されました。内訳はタンカー5隻とコンテナ船1隻で、5隻は海峡を航行中、残る1隻はオマーンのソハール沖に停泊していました。
海峡内の4隻には、出港する石油製品タンカーや原油タンカー、入港するコンテナ船などが含まれます。いずれも正体不明の飛翔物による被害とされ、ソハール沖のタンカーは無人航空機に攻撃されたと報告されました。
ソハール沖の船では乗組員の避難を当局が支援していました。ほかの攻撃については、乗組員の被害や船体損傷の程度が分かっていない事例もあります。
被害の詳細と脅威評価
国際海事貿易運航センター（UKMTO）が公表した164-26の事案では、タンカーが船体左舷を被弾し、操舵機室と左舷の水タンクが損傷しました。火災は確認されず、乗組員に負傷者はなく、船はフジャイラ沖の停泊地へ向かいました。
一方、6隻のうち4件は発生後に遅れて報告されました。リアルタイムの情報だけでは被害の全容を把握しにくく、報告時点の件数が実際の発生状況に追いつかない場合があります。
JMIC（共同海事情報センター）は、ホルムズ海峡の脅威水準を5段階中の上から2番目に当たる「SEVERE」と評価しています。同センターはこの水準について、現在の状況下で意図的な敵対行為が起きる可能性が非常に高いと説明しました。 航行システムへの干渉や機雷の危険に関する報告、商船への呼びかけや航路変更の圧力も、評価の背景として挙げられています。
石油輸送を担う海上の要衝
ホルムズ海峡は、オマーンとイランの間に位置し、ペルシャ湾とオマーン湾、アラビア海を結びます。米エネルギー情報局（EIA）によると、2025年上半期の石油・石油製品の通航量は日量平均2,090万バレルで、世界の石油消費量の約2割、海上取引される石油の約4分の1に相当しました。
海峡が閉鎖された場合、代替ルートで運べるのは海峡を通る石油の一部に限られます。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）のパイプラインは、合計で日量約470万バレルを迂回輸送できるとEIAは推計しています。
同じ2025年上半期には、世界の石油供給量は日量約1億440万バレルで、その約76％に当たる日量7,980万バレルが海上輸送されました。 海峡の通航が滞れば、代替ルートへの振り替えで輸送時間が延び、供給の遅れや海運費用の上昇につながる可能性があります。
LNG輸送と減少した通航量
ホルムズ海峡は液化天然ガス（LNG）の輸送路でもあります。EIAの推計では、2024年に世界のLNG取引量の約20％が同海峡を通過し、その大半はカタールから輸出されました。
2024年に海峡を通ったLNGは、カタールから日量約93億立方フィート、UAEから日量約7億立方フィートでした。 同年の通航分の83％はペルシャ湾岸諸国からアジア向けで、中国、インド、韓国の3カ国が全体の52％を占めました。
JMICの集計では、直近72時間の通航量は米海軍協力・船舶誘導（NCAGS）のデータで1日約29隻となり、過去の平均である約138隻を下回りました。独立した船舶追跡データでは、通航数は双方向とも一桁台とされており、集計方法によって数値に差があります。 6隻の被害報告が続くなか、JMICは船舶に慎重な航行と、事件や不審な活動の速やかな通報を求めています。
