SpeeCAN RAIDENで不正侵入を確認

アルカディアが運営するクラウド型一斉同報サービス「SpeeCAN RAIDEN」に不正侵入があり、登録者の個人情報や配信履歴が流出した可能性があります。同社は一部環境を停止し、影響を調べています。

不審な挙動を確認したのは10月11日16時半ごろです。翌12日午前3時ごろに侵入経路を遮断する応急措置を取り、調査を始めました。

10月13日には外部からの侵入経路を特定し、午前11時から「SpeeCAN RAIDEN」の一部環境と「ライデン・スクール」の一部環境を停止しました。

流出の可能性がある情報とサービスの用途

流出した可能性がある情報には、登録された連絡先の氏名、メールアドレス、電話番号、ファックス番号が含まれます。担当者や契約者の情報に加え、配信履歴として保存されている本文も対象です。

SpeeCAN RAIDENは音声合成エンジンを搭載し、災害情報などをメール、電話、ファックス、SNSで一斉配信するサービスです。自治体などが導入しており、気象情報や全国瞬時警報システム（Jアラート）との連携にも対応しています。

Jアラートは、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、大津波警報など、対応までの時間が限られる情報を国から住民へ伝える仕組みです。国から送られた情報は、自治体の受信機や自動起動装置を経由し、防災行政無線や登録制メールなどにつながります。携帯電話会社を通じた緊急速報メールや、ケーブルテレビ、コミュニティFMなども伝達経路に含まれます。

緊急情報を届ける複数の経路

Jアラートの情報は、緊急速報メールや市町村防災行政無線などで住民に伝わります。特に緊急性の高い情報では、市町村に設置された防災行政無線などを自動起動し、迅速に伝えます。

情報伝達手段には、受け手の状況や伝達範囲、伝えられる情報量、耐災害性などに応じた特徴があります。消防庁は、より多くの住民が迅速かつ確実に避難できるよう、Jアラートと連携する伝達手段の多重化を進めています。

自治体の災害情報伝達には、防災行政無線のほか、携帯電話網やケーブルテレビ網を使うシステム、FM放送、IP告知システムなどがあります。これらの手段は、屋外スピーカーや屋内受信機などを通じて情報を届けます。登録制メールやSNSも、防災行政無線などとは別の伝達手段です。

自治体の伝達手段整備の状況

消防庁が2024年3月31日時点で実施した調査では、対象となった市町村1,741団体のうち、防災行政無線などを整備済みの団体は1,673団体で、整備率は96.1％でした。未整備は68団体、3.9％でした。

未整備の68団体のうち、45団体は2025年度末までに整備予定があり、23団体は整備予定がありませんでした。消防庁は未整備団体を中心に、技術的な提案や助言を行う方針を示していました。