AIの影響で仕事がなくなり、社内の人員を20人から4人に減らしたと、量子コンピュータ関連企業を経営するYuichiro Minato氏が明かしました。外注もゼロにし、残ったメンバーと新しい仕事を探す一方、本人は10年かけて築いた事業が崩れたと語っています。

外注を止め、社員には転職を促す

Minato氏は、AIによる人員削減を現実的でないとする見方に触れ、自社では外注をゼロにし、社内の人数も20人から4人に減らしたと説明しました。残ったのは営業と研究を担う人員で、GPU（画像処理などに使われる演算装置）は増えたとしています。

人員の移行と並行して、取引先にも連絡し、進行中のプロジェクトを打ち切ったといいます。社員には転職を促し、事業縮小と外部への発注停止を同時に進めました。Minato氏は、業績が大きく落ちた一方、今後は大幅に伸ばす必要があるものの、その見通しは「雲をつかむような話」と述べています。

転職先については、社員が日本の大企業のメーカーに移ったと説明しています。最後まで進退が決まっていなかった社員も6月に転職先が決まり、残務処理を進める段階になったと投稿しました。Minato氏は、日々の仕事を通じて転職に役立つ技術を身につけてもらっていたことや、量子コンピュータとAIの双方に通じるスキルを意識していたことを、転職につながった要因として挙げています。

AIの登場前は増員を予定

同社はAIが登場する前には増員を予定していたといいます。Minato氏は、量子コンピュータのアプリケーション関連で10年かけて手がかりをつかんだと感じていたものの、AIによって会社経営で築いてきたものが崩れ、次の事業を探していると語りました。

量子コンピュータは、量子力学の性質を使って計算する方式です。Minato氏によると、同社では実用化前の量子コンピュータに限らず、機械学習でも使えるスキルを社員が身につけていました。その結果、半数を超えるメンバーが、給与が高く求人需要もある機械学習分野へ転職できたとしています。次の取り組みとして、半導体分野の技術を鍛えているとも述べました。

残った4人も新しい仕事を探す

人員を減らした後の課題は、少人数で既存の業務を回すことではないとMinato氏は説明しています。残った4人にもほとんど仕事がなく、新しい仕事を作ろうとしていると投稿しました。

Minato氏は、社員の転職が進み、人員と過去の負債を整理できたことで、会社を心機一転して始められる面もあるとしています。一方で、10年かけた事業の崩壊を受けて「この年齢でやり直しがきくのか」と不安を示し、次の事業を急いで探していると語りました。