Coinbase、全国信託銀行の最終承認を取得　暗号資産の保管事業を連邦監督下へ

暗号資産取引サービスを手がけるCoinbaseは、米通貨監督庁（OCC）から、Coinbase National Trust Company（CNTC）の設立に向けた最終承認を取得しました。顧客の暗号資産を預かって管理する保管事業を、連邦の規制枠組みの下で展開します。通常の預金受け入れや融資を行う銀行免許ではなく、保管や関連する資産移転などを担う信託銀行としての承認です。

州免許の保管事業を3年間で移管する計画

CNTCはCoinbase Globalの完全子会社として、主に機関投資家向けに暗号資産の保管サービスを提供する計画です。顧客から資産管理を任される受託者として業務を行い、本店はニューヨークに置きます。CNTCの設立手続きの完了・発効日は2026年11月6日です。

既存の保管事業は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の限定目的信託会社免許を持つCoinbase Custody Trust Companyが担っています。Coinbaseは、新設後の3年間で、この保管事業全体をCNTCへ移管する計画です。

Coinbaseは2017年にニューヨーク州の暗号資産事業免許「BitLicense」を取得し、2018年には保管事業会社が同州の限定目的信託会社として承認を受けています。今回は、州の免許に基づく既存事業を、OCCが監督する全国信託銀行の枠組みへ移します。

資産の移転は保管顧客と預かり資産に限定

全国信託銀行は、信託会社の業務と、それに関連する活動に業務範囲を限定できる銀行制度です。米議会は1978年、こうした銀行を設立認可するOCCの権限を法律で明確にしています。信託会社の業務には、受託者としての資産管理に加え、資産の保管なども含まれます。

CNTCが計画する取引サービスは、保管口座内の法定通貨や暗号資産を受け入れ、保有し、移転できるようにするものです。対象は保管サービスの顧客に限られ、扱う取引も預かっている資産に関係するものに限定されます。保管する法定通貨は、第三者の銀行に設ける顧客のための口座（FBO口座）で管理する計画です。

また、CNTCは保管顧客に対し、Coinbaseの関連会社が提供するサービスへのアクセスを仲介します。対象には、暗号資産をネットワークの運営に参加させるステーキング、取引サービスのPrime Trading、資金調達サービスのPrime Financingが含まれます。これらも保管資産に関係するサービスで、実際の提供は関連会社が担います。

ステーブルコイン事業と国際送金の仕組み

今回の承認は、決済や保管サービスに加え、ステーブルコイン事業の拡大にもつながります。Coinbaseは、法定通貨などに価値を連動させる暗号資産であるステーブルコインと通貨の交換で、Citigroupと提携しています。

この交換は、ステーブルコインを国際送金に利用する際の工程にも関わります。典型的な送金では、送金者が現地通貨を米ドル連動のステーブルコインに交換し、ブロックチェーン上で移転した後、受取人が現地通貨に戻します。

国際決済銀行（BIS）が公表した研究で、Wenxin Du氏らは、従来の銀行送金、フィンテック送金事業者、ステーブルコイン送金の費用を比較しています。Du氏らは、ステーブルコイン送金にも取引所などの仲介者が関わり、売買・交換・出金の手数料が総費用を押し上げる場合があると分析しています。

受取人が銀行口座で資金を使えるようになるまでには、ステーブルコインの換金や銀行側の処理を待つ場合もあります。Du氏らは、国際送金手段としての競争力には、ブロックチェーン技術に加え、市場の流動性、法定通貨への安定したアクセス、規制順守、仲介者への信頼が関わるとしています。

過去には規制違反の和解と情報流出も

Coinbaseは2023年、送金業務に関する違反などを巡り、ニューヨーク州と1億ドル（約160億円）で和解しています。

2025年には不正アクセスを受け、実行者が情報を公開しない見返りとして2000万ドル（約32億円）を要求しました。Coinbaseは今回の最終承認について、長年構築してきた保管サービスを、明確で一貫した連邦規制の下で提供するための前進と位置づけています。