PayPayは、本人確認書類を撮影して送る申請を2026年11月上旬までに廃止し、ICチップを読み取る方式に統一します。2027年4月1日に予定される犯収法施行規則の改正に先立つ対応で、本人確認書類の画像情報を使ったなりすましへの対策を強化します。
撮影申請を廃止し、ICチップ読取へ
対象は、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書を使う本人確認です。これらの書類を撮影して申請する方法を廃止し、マイナンバーカードまたは運転免許証のICチップを読み取る方法に切り替えます。
eKYCは、オンラインで完結する本人確認の仕組みです。変更後も、PayPayではマイナンバーカードまたは運転免許証を使った申請を受け付けます。
アプリはバージョン4.28.0以上が必要です。マイナンバーカードの署名用電子証明書を使う場合、カード発行時に設定した6桁から16桁の暗証番号で申請でき、手続きは最短2分で完了します。
変更後に利用できる申請方法
マイナンバーカードでは、暗証番号を使う方法のほか、カードに記載された番号を入力し、顔認証とICチップ読取を組み合わせる方法もあります。署名用電子証明書の暗証番号を忘れた場合は、カードに記載された情報を入力して申請します。
運転免許証を使う場合は、ICチップに記録された情報を読み取って本人確認を行います。いずれの方法でも書類の撮影による申請は使わず、ICチップを読み取ります。
PayPayアプリで本人確認を完了した利用者は、2026年9月時点で4,400万人を超えています。
画像送信方式との違い
書類の撮影による申請では、本人確認書類の画像情報を送信します。PayPayは、免許証画像を含む個人情報の漏えい事案を受け、画像情報を悪用したなりすましのリスクに対応するため、ICチップ方式への移行を前倒しします。
ICチップ方式では、書類に記録された情報を読み取って本人確認に使います。大日本印刷（DNP）の対面本人確認システムでは、ICチップ内の情報と券面情報を照合し、チップの改ざんの有無や書類の有効期限をシステムで確認します。
この方式では、画像の見た目による確認に加え、ICチップ内の情報を照合します。DNPのシステムは対面業務向けで、PayPayのオンライン本人確認とは利用環境が異なりますが、チップ情報と券面情報を照合する方式の例です。
2027年4月の法改正に先行
2027年4月1日に予定されている犯収法施行規則の改正では、オンライン本人確認で身分証明書や本人の顔写真を送信する方式を原則として不可とし、ICチップの読取に限定することなどが定められています。PayPayは改正に先立ち、2026年11月上旬までの切り替えを予定しています。
金融庁は、相次ぐサイバー攻撃を受け、金融機関に対応の前倒しを要請しました。
本人確認に使う情報は、マイナンバーカードでは署名用電子証明書またはカードに記載された情報、運転免許証ではICチップ内の情報です。申請に必要なアプリのバージョンや暗証番号の有無など、手順は利用する書類によって異なります。
