TSMC、OpenAIとAnthropicへの最大10億ドル（約1,600億円）の出資を承認

半導体の受託製造を手がける台湾のTSMCは、OpenAIとAnthropicへの出資を、それぞれ最大5億ドル（約790億円）、合計最大10億ドル（約1,600億円）まで承認しました。AI向け半導体を製造する企業が、その半導体を使うAI開発企業の株式を取得する計画です。

AnthropicはIPO価格で普通株、OpenAIは優先株を取得へ

TSMCの取締役会は11月10日、両社への出資を承認しました。Anthropicについては、新規株式公開（IPO）時の1株当たり価格で普通株を取得し、OpenAIについては優先株を取得する計画です。投資額の上限は、いずれも5億ドル（約790億円）です。

両社は、データセンター向けにTSMCが製造するAI用ハードウェアを大量に購入しています。TSMCは、NVIDIAが設計するAIデータセンター向け半導体の大部分を製造し、AIインフラの拡大を製造面で支えています。

今回の取締役会では、先端技術の生産能力や先端パッケージングの増強、工場建設、2027年の研究開発設備などに充てる約409億2670万ドル（約6兆5,000億円）の設備投資枠も承認されました。

TSMCは製造、NVIDIAは半導体の設計を担う

TSMCは、顧客が設計した半導体の製造を専門に請け負う「ファウンドリー」です。自社ブランドの半導体製品を設計・販売するのではなく、顧客の製品を製造する事業モデルを採っています。

AI向けでは、NVIDIA、AMD、Broadcomなどが扱うGPUやCPUの製造を担います。また、Google、Amazon、Microsoft、OpenAIなどが自社向けに開発するAIアクセラレーターも、TSMCの製造能力を利用しています。AIアクセラレーターは、AIの計算処理に使う半導体です。

このため、AI開発企業による設備投資は、NVIDIAなどが設計する半導体の購入を通じて、その製造を請け負うTSMCの事業にもつながります。TSMCとNVIDIAは同じ供給網に位置しますが、TSMCは複数の半導体企業や独自チップの開発企業から製造を受託しています。

製造需要の拡大を背景に、TSMCの四半期利益は6四半期連続で過去最高を更新しました。一方、みずほ証券のアナリスト、ジョーダン・クライン氏は、計算需要が現在のペースで増え続ければ、今後12〜18カ月にTSMCの生産能力の制約がAI企業のインフラ投資や売上成長目標を脅かす可能性があると指摘しています。

出資と購入が結びつく「循環型資金調達」

AI業界では、半導体企業やクラウド事業者がAI開発企業に出資し、出資を受けた企業がその資金で半導体や計算サービスを購入する関係が広がっています。こうした、出資先が出資側の商品・サービスの顧客にもなる仕組みは「循環型資金調達」と呼ばれます。

例えば、MicrosoftはOpenAIに累計130億ドル（約2兆1,000億円）超を出資してきました。OpenAIはMicrosoftのクラウドサービスの大口顧客となり、2025年には2500億ドル（約40兆円）分のクラウドサービスを購入すると表明しています。

半導体でも、NVIDIAはOpenAIに300億ドル（約4兆7,000億円）、Anthropicに100億ドル（約1兆6,000億円）を出資しています。両社はNVIDIAの半導体をデータセンターに導入する側でもあります。

需要の見極めと、出資・販売の両面に及ぶリスク

循環型資金調達では、供給側からの資金が購入を支えるため、設備やサービスの売上だけでは、最終利用者の需要がどこまで成長を支えているかを見極めにくくなります。ディーキン大学のルイペン・リウ氏とサガリカ・ミシュラ氏は、AI企業の将来収入が現在のデータセンター建設費を賄えるようになるまで、投資家や貸し手、業界内の企業が資金の不足を埋めていると分析しています。

Bloombergは、AIサービスの収入が期待した規模や速さで増えなければ、開発企業がデータセンターやハードウェアの支払いを抱え、供給企業は販売減少と出資先の株式価値下落の両方に直面する可能性があると指摘しています。また、供給企業が大株主でもある場合、購入先を選ぶ判断に影響するリスクも挙げています。

一方、資産運用会社Janus Hendersonは、長期の購入契約と資金提供を組み合わせることが、供給企業、設備の建設企業、顧客の足並みをそろえ、計算能力への需要に対応する助けになると評価しています。TSMC自身も、顧客だけでなく、その先の顧客とも連携して生産能力を計画する方針を掲げています。