Googleウォレットに追加して対面確認に利用
デジタル庁が、マイナンバーカードをGoogleウォレットに追加して使う「Androidのマイナンバーカード」の対応機種を公開しました。スマートフォンを使い、対面サービスで本人確認や年齢確認などを行う機能です。
新サービスは2026年10月20日の提供開始が予定されています。従来の電子証明書機能に加え、氏名や住所などを示す「属性証明機能」が加わり、官民の窓口で本人確認や年齢確認、住民確認に利用できます。
従来の電子証明書機能は、マイナポータルでの情報確認やオンライン申請、コンビニでの証明書交付などにも使われています。新たな属性証明機能により、窓口で実物のカードを提示せずに本人情報を示せるようになります。
対応機種は通信事業者や販売元別に掲載
一覧には、ドコモ、au、ソフトバンクの機種に加え、楽天モバイルやSIMフリーなどの端末が含まれます。AQUOS、Xperia、Galaxy、Google Pixelなど複数のシリーズが掲載されています。
機種名の後に「★」が付く端末は、電子証明書機能に加えて属性証明機能にも対応します。星印のない機種は、電子証明書機能のみの対応です。
同じ製品シリーズでも、販売元や型番によって掲載状況が異なります。利用する端末の製品名だけでなく、通信事業者の型番も照らし合わせて確認する必要があります。
属性証明では氏名や住所などを提示
属性証明機能で扱うデータは、マイナンバーカードに記録された氏名、住所、生年月日などの情報と、その情報が真正であることを証明する情報で構成されます。旧氏なども対象に含まれます。
データはスマートフォンに格納され、利用者が相手へ送信することで、スマートフォンから本人の属性を証明できます。送信された情報には、情報が真正であることと、送信者本人のものであることを証明する情報が含まれます。
この仕組みは、対面での本人確認などに使うことを想定しています。窓口側は対応するアプリや確認用プログラムを通じて、スマートフォンから送られた情報を読み取ります。
利用にはOS更新と読み取り対応が必要
利用者側には、Android 12以上へのアップデートと、最新のセキュリティパッチの適用が求められています。また、対応機種として掲載されていても、海外で販売されたモデルでは利用できない場合があります。
対面サービスを提供する行政機関や事業者も、スマートフォンの情報を読み取る環境を用意します。デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、Androidではバージョン2.0.0以降で属性証明機能の読み取りに対応しています。
事業者は同アプリや民間ベンダーのアプリを利用でき、自ら読み取りアプリを開発する場合は、デジタル庁への利用申請などが必要です。サービス開始前には検証環境で試験を行い、開始申請を経て承諾を受ける手順も定められています。
