トヨタ、ロボット事業を担う全社直轄組織を2027年1月に新設

トヨタ自動車は、ロボットの現場展開と事業化を進める全社直轄組織「トヨタロボティクス」を2027年1月に設けます。グループ内のロボット導入・更新需要を活用して技術を磨き、将来的にはロボット製品やソフトウェア基盤の外部販売も視野に入れます。

新組織が担うロボットの現場展開と事業化

トヨタロボティクスは、社内に分散しているロボティクス関連の知見、人材、機能を集める組織です。執行役員兼Chief Production Officerの志賀武文氏が組織長を兼務し、開発部門と連携して、製造現場の課題やニーズを起点にロボットの導入、実用化、事業化を進めます。

トヨタはロボットを将来の重要な事業の柱と位置づけ、人の仕事を奪うのではなく、人に寄り添い、可能性を広げるパートナーとして社会に実装する方針です。組織の新設は2027年1月1日付の組織改正に含まれます。

この組織の設置は、2018年に掲げた「クルマ会社からモビリティカンパニーへ」という変革の一環です。トヨタは既存の新車バリューチェーンを成長させながら、自動車事業で培った技術や現場力を生かし、ロボティクスなどの新領域へ進出する考えを示しています。

TPSとソフトウェアを組み合わせる構想

事業の土台に据えるのが、TPS（トヨタ生産方式）です。これは、ムダを減らし、作業や生産工程の合理性を高める考え方で、「自働化」と「ジャスト・イン・タイム」を柱とします。

TPSの「自働化」は、設備が異常を検知して停止したり、作業者がラインを止めたりできるようにし、不良品の流出や異常の再発を防ぐ考え方です。人を機械の見張り役にしないことも含まれます。「ジャスト・イン・タイム」は、必要なものを必要な時に必要なだけつくり、工程間で物や情報を滞留させずに生産をつなぐ考え方です。

トヨタは、この生産ノウハウをロボットに組み込む構想です。構成案では、信頼性を備えたハードウェアを土台に、自動運転にも使うソフトウェア基盤「Arene（アリーン）」をロボットの制御プラットフォームとして配置し、その上に匠の技能やジャスト・イン・タイムなどのアプリケーションを置きます。TPSの考え方をロボットの制御や現場運用にどう反映するかが、事業化に向けた設計の軸になります。

グループ内の需要を開発と更新に生かす

トヨタグループ全体のロボット導入台数は累計40万台にのぼり、老朽化した設備の更新には年間1兆円規模の投資を見込んでいます。トヨタは、グループ内での導入や更新を通じて自社製ロボットを現場で使い、そこで得た学びやコスト管理の知見を事業に生かす方針です。

外部販売では、ロボットそのものに加え、Areneなどのソフトウェア基盤やトヨタの製造ノウハウを提供する形も想定されています。たとえば、溶接ロボットを製造する企業がトヨタの溶接技能を取り入れるケースが、外部販売の可能性として挙げられています。

宮崎洋一副社長は、サプライチェーン全体で見込まれる大規模な自動化投資や、ロボットの導入・更新需要を新事業を育てる機会に変える考えを示しました。まずグループ内で使いながら技術とコスト管理を磨き、外部の顧客にも展開する段階が構想されています。

組織新設前から続くロボット開発

トヨタは新組織の設置以前から、工場で人と協調して作業するロボットを開発してきました。2005年の愛・地球博では、トヨタグループ館で8台のロボットバンド「コンチェロ」が演奏し、人が乗れる歩行ロボット「i-foot」も披露されました。

工場では、人の技能を生かしながら作業を支援する「ウィンドウ搭載アシストロボット」を開発し、高岡工場の革新ラインに導入しました。このロボットは人の操作意図を推定して技能を補助し、窓ガラスの搭載を人と協調して行います。

取り組みは製造現場に限らず、移動支援や医療・介護にも広がってきました。トヨタは2011年に介護・医療支援向けロボットを発表し、自立歩行や歩行練習、バランス練習、移乗介助を支援する機器を示しました。