ワイン特区が全国179自治体に拡大、千曲川では醸造所が10年で4.6倍に

ワインの製造免許に必要な最低製造数量を緩和する「ワイン特区」が、2008年の10自治体から全国179自治体に広がっています。長野県の「千曲川ワインバレー（東地区）特区」では、11市町村が連携し、不作時のブドウの融通や共同での販路拡大に取り組んでいます。

地域のワイン醸造所は、2025年時点で46場となり、10年で4.6倍に増えました。特区内で原料を調達する体制を整え、収穫ボランティアや観光と結び付けた催しも行っています。

年間2キロリットルから参入できる仕組み

ワイン特区は、地域に応じて規制の特例を設ける構造改革特区の一つです。地域の特産果実を使う果実酒の製造では、免許取得後1年間の製造見込数量が、通常の6キロリットル以上から、特例により2キロリットル以上に緩和されます。少量から事業を始められる制度が、新規参入のきっかけになっています。

上田市のセイルザシップワイナリーを営む田口航さんは、2015年に同市へ移住し、ブドウ栽培から取り組みました。醸造所を開いたのは2024年で、年間16トンのワインを生産しています。現在は生産量を確保して特区制度を使っていませんが、田口さんは、特区の存在が上田市でワイン造りに参入するきっかけになったと振り返っています。

11市町村の区域内で不作時の原料を融通

千曲川流域では、東御市が2008年にワイン特区の認定を受け、その後、坂城町、上田市、小諸市へと取り組みが広がりました。この4市町はいったん個別の認定を取り下げ、千曲市、立科町、長和町、青木村を加えた8市町村で申請し、2015年に「千曲川ワインバレー（東地区）特区」として再出発しました。2021年に佐久市、2025年12月に御代田町と小海町が加わり、現在は11市町村の特区です。

ブドウの収穫量は、開花時の霜やひょうなどの影響を受けます。同特区では、不作に備えて区域内の生産者同士で原料を融通できる体制を整え、ワインの安定生産につなげています。

この広域連携に関わるのが、特例で使える原料の産地条件です。最低製造数量を年間2キロリットルに緩和する「特産果実酒」の特例では、自治体の長が地域の特産物に指定し、その特区内で生産された果実を使う必要があります。醸造所も特区内に置き、免許を受けた製造場で醸造することが条件です。

一方、農家民宿や農園レストランなどで酒を提供する農業者には、自ら生産した果実などを使い、最低製造数量基準の適用を受けずに果実酒を造る別の特例があります。この特例では、災害などで自らの果実を使えなくなったことについて自治体の長の証明を受けると、特区内の果実を利用できます。さらに、特区内の果実も使えなくなったことの証明を受けた場合には、特区外で生産された果実も利用可能です。

軽井沢町も加わり、収穫と観光をつなぐ

2016年に設立された千曲川ワインバレー特区連絡協議会には、特区の11市町村に軽井沢町も加わっています。県や国税庁などとも協力し、生産技術の講義や実地研修、生産者マップの作成、販路拡大のイベントを行っています。

地域を巡る催し「千曲川ワインゴーランド」では、収穫ボランティアやイベント会場などに設置されたQRコードを読み取ってポイントをためると、抽選でワインが当たります。来場者数は2年連続で3万人を記録し、収穫に必要な人手の確保にもつながりました。

ワインの生産地を訪ね、畑や醸造所の見学・体験とともに地域の食や文化を楽しむ「ワイン・ツーリズム」も展開しています。千曲川ワインバレーでは今後、農業、商業、工業、福祉、金融、教育などとの連携や広域連携を強め、持続的な地域産業としての発展を目指しています。

栃木市はワインとリキュールの特区を取得

全国では、最初の認定から18年連続でワイン特区の取得が続き、リキュール特区を併せて取得する自治体も増えています。栃木県栃木市は2026年3月に「栃木市ワイン・リキュール特区」の認定を受けました。市内には約60のブドウ園が集まる「大平ぶどう団地」があり、地元農産物を原料とする果実酒などの製造・販売に向けた動きが進んでいます。

リキュールは、酒類とその他の原料を混ぜた酒で、エキス分が2度以上のものです。特産リキュールの特例では、最低製造数量が通常の年間6キロリットルから1キロリットルに緩和され、特産果実酒の年間2キロリットルより少ない数量で製造免許を申請できます。

原料には、自治体の長が地域の特産物に指定した特区内産の農産物、水産物やその加工品を使い、製造場も特区内に置く必要があります。果実を対象とする特産果実酒に対し、特産リキュールはこうした幅広い地域産品を原料にできますが、ベースとなる酒類には特区内の自らの製造場で造った酒を使えない条件があります。