ギフティが運用するシステムへの不正アクセスによりeギフトが不正に発行され、ギフティグループは約5.5億円の損失を見込んでいます。利用者が保有するギフトや資産の損失、個人情報の漏えいは確認されていません。
脆弱性を突かれ、eギフトが不正発行
不正アクセスは2026年10月25日に発生し、システムの脆弱性が悪用されました。第三者はシステムを通じてeギフトを新たに発行しており、利用者が保有していたeギフトを不正に使った事案ではありません。
ギフティは、発行に伴う金銭的な損失はサービス利用者ではなくギフティグループに発生すると説明しています。損失額は現時点で約5.5億円の見込みです。
ギフティは不正アクセスの原因となった脆弱性を特定し、アクセス経路を遮断しました。同社はシステムを10月25日に停止し、今後も利用を再開しない方針です。
利用者向けサービスと業績への影響
一部のeギフト交換サービスでは、本件への対応に伴い一時的に利用しづらい状況が生じましたが、現在は順次解消しています。ギフティのその他の主要サービスは通常どおり稼働しています。
個人情報の漏えいと、利用者が保有する資産の減少や毀損は確認されていません。ギフティグループは、2026年12月期第4四半期に約5.5億円の特別損失を計上する見込みです。
ギフティグループは、本件による売上高や営業利益への重大な影響を見込んでいないとしています。警察への相談や届出などを進め、影響範囲の確認と再発防止に取り組む方針です。
約5.5億円の損失と前期業績
株式会社ギフティの2025年12月期の売上高は141億4,900万円、営業利益は26億300万円でした。今回見込む約5.5億円は、この売上高の約3.9％に相当します。
同じ損失見込み額は、2025年12月期の営業利益の約21.1％に相当します。今回の損失は2026年12月期第4四半期の特別損失として計上される見込みです。
eギフトの発行費用と今回の損失
ギフティの法人向けeギフトでは、CSVファイル納品やAPI連携で発行する場合、発注側に商品代金と発行手数料がかかります。発行手数料は一部商品を除き、商品代金が10万円以上なら商品代金の10％で、10万円未満では金額帯に応じて3,000円、6,000円、または1万円です。
ギフト配布システム「giftee Plus Solutions」を利用する場合は、商品代金と発行手数料に加えてシステム利用費用が発生します。発行手数料には、ギフト発行のシステム料や事務手数料が含まれます。
ギフティグループは、eギフト発行の管理体制と監視体制を強化し、再発防止を進めるとしています。
