ネットマイルで最大約549万人分の会員情報流出の可能性、関連サイトを停止

ポイント交換サービス「ネットマイル」のシステム環境が第三者に侵害され、退会者を含む最大約549万人分の会員情報が流出した可能性が判明しました。対象には氏名やメールアドレス、特典の交換に関する情報が含まれ、運営するウィルズは「ネットマイル」と「すぐたま」のサイトを停止しています。

氏名やメールアドレス、特典交換に関する情報が対象

ウィルズが保有する会員の個人情報の一部が流出した可能性があり、同社は侵害の原因と影響範囲の調査を進めています。

両サイトの停止は被害拡大を防ぐための措置で、ウィルズは対象会員へ通知する方針です。

あわせて、ウィルズや金融機関、ポイント交換先などを装ったメールへの注意を求めるとしています。

「すぐたま」で貯めたマイルを「ネットマイル」で交換

停止対象となったネットマイルは、各種サイトの利用で得たポイントなどをまとめ、貯まったマイルを航空会社のマイレージや電子マネー、ギフト券などに交換できるサービスです。2015年4月7日のサイトリニューアルで、ポイント交換に特化しました。

すぐたまで貯めたマイルも、ネットマイルで使用できます。交換時は、すぐたまの「マイル交換」からネットマイルへ移動し、交換先を選ぶ仕組みです。

なりすましメールと連絡の真偽を確かめる方法

情報処理推進機構（IPA）は、氏名やメールアドレスの漏えい後に想定されるリスクとして、詐欺を狙う偽メールなどが届く可能性を挙げています。偽メールの文面に、漏えいした本人の氏名が記載される場合もあるとしています。

氏名やメールアドレスなどを悪用する手口には、実在する企業や官公庁を装ったメールから偽サイトへ誘導する「フィッシング」があります。届いたメールのリンクを開くと本物に似たサイトが表示され、ログインIDやパスワード、クレジットカード情報などの入力を求められるという流れです。

連絡の真偽を確かめる方法として、IPAはメール内のリンクを使わず、正規のサイトを調べて、そこから問い合わせる方法を案内しています。メールのリンク先で情報を入力したり、アプリをインストールしたりしないことも対策に挙げています。

警視庁は、公式アプリや、あらかじめ登録したブックマークから正規のサイトへアクセスする確認方法を案内しています。企業名を名乗るメールやSMSについても、記載されたリンクを安易に開かないよう注意を促しています。

対象会員への通知に関連して、IPAは、漏えいした情報の種類を把握する方法として、サービス提供者からの連絡内容や公式サイトの案内、サポート窓口への問い合わせを挙げています。情報の種類を確かめたうえで、それぞれに応じて対処する考え方を示しています。