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米共和党のトム・コットン上院議員は、ハワード・ラトニック商務長官に宛てた書簡で、中国のメモリー半導体メーカー、長鑫存儲技術（CXMT）を米国の輸出規制対象である「エンティティー・リスト」に追加するよう求めました。実現すれば、同社への対象品目の供給に許可が必要となり、米国企業との取引に影響する可能性があります。
コットン氏は書簡で、CXMTが米国の経済や軍事上の優位性に対するリスクを高めていると主張しました。同社が国際市場で地位を強めることを防ぐため、米国は行動を取るべきだとしています。
規制リストの許可要件
エンティティー・リストは、米商務省産業安全保障局（BIS）が公表する外国企業や研究機関などの一覧です。掲載された事業体には、米国の輸出管理規則の対象となる品目の輸出、再輸出、国内での移転について、個別の許可要件が適用されます。
許可が必要な品目の範囲や審査方針は、掲載される事業体ごとに異なります。リストへの掲載自体は米国企業とのあらゆる取引を禁じるものではなく、許可要件は対象品目の輸出などに適用されます。
CXMTはすでに、中国軍と関係がある企業を特定する米国防総省の「1260H」リストに掲載されています。中国の技術開発を研究するブルッキングス研究所のカイル・チャン氏は、このリストによる米企業への取引制限は厳しいものではないと述べています。
DRAM市場で事業を拡大
CXMTは、パソコンやスマートフォンの基本動作に使われるメモリー「DRAM」のメーカーです。スマートフォン向けの低消費電力DRAMや、パソコン、サーバー向けの汎用DRAMを主力としています。
同社は2026年7月に上場しました。2026年上半期の売上高は1503億1000万人民元（約3兆6,000億円）で、前年同期から873.6％増加しました。CXMTは業績拡大の理由として、世界的なDRAM不足、製品価格の上昇、販売量の大幅な増加を挙げています。
工場や設備などの長期資産について、契約済みで今後履行する取得・建設の約定残高は、2026年6月末に524億4389万人民元（約1兆3,000億円）となり、前年末から206.2％増えました。合肥の第1期・第2期と北京の生産ラインは、同時点で建設の進捗率が96〜98％でした。
CXMTは複数の主要顧客と長期供給契約を協議しています。また、第5世代DRAM技術を使う製品の量産を始めており、同社は同じ容量に換算した半導体原板当たりのチップ数が第4世代より少なくとも50％増えたとしています。
AI向けメモリーへの進出
DRAMは、生産技術を組み合わせることで、AI向け半導体に使われる高帯域幅メモリー（HBM）の基礎にもなります。HBMの主なメーカーはSamsung、SK hynix、Micronの3社です。
CXMTのHBM技術は発展途上で、同社が生産を始める予定のチップの歩留まりは20〜30％とされています。コットン氏は書簡で、同社のHBM市場への進出にも言及し、そのサプライチェーンを支える資金や技術へのアクセスを制限するため、さらに措置を取るべきだと主張しました。
Appleはメモリー不足を受け、iPhoneやMacでCXMT製メモリーを採用することを検討していたとされています。チャン氏は、米国政府には、CXMTからの製品購入を含む取引が同社の増産能力を高め、中国のHBM開発を進めることにつながり得るとの懸念があると述べています。
