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総務省関東総合通信局は、東京都中央区で11月7日に警視庁と共同で不法無線局を取り締まり、東京都北区在住の中国籍の人物（31歳）を告発しました。自ら運転する車両に「偽基地局」を無免許で開設し、携帯電話の通信を妨害した疑いです。
偽基地局は、正規の携帯電話基地局になりすまして周辺の端末と通信する機器です。周囲の端末にSMS（ショートメッセージ）を送り、偽のサイトなどに誘導して情報を盗むフィッシング詐欺などに利用されます。
無免許での開設と携帯電話への通信妨害が容疑
告発の対象は、電波法第4条と第108条の2への違反容疑です。車両に偽基地局を設置して不法無線局を開設したほか、電気通信業務に使う無線設備の機能に障害を与え、無線通信を妨害した疑いが持たれています。
2025年には、東京都や大阪府などで、偽基地局によるものとみられる携帯電話サービスへの混信や、不審なSMSの受信が相次ぎました。総務省や携帯電話各社は、こうした事象について注意を呼び掛けていました。
正規の基地局を装い、端末を接続させる仕組み
通常、スマートフォンは基地局が送る通信事業者や対応する通信方式などの情報を受け取り、接続できるネットワークを探します。偽基地局はこの動作を利用し、正規の基地局を装った信号を送って、端末が接続を要求するよう誘導します。
SMSを送り込む手口の一つは、偽の4Gや5Gネットワークを使って端末を旧世代の通信方式である2Gへ移行させ、同じ装置が出す偽の2Gネットワークにつなぐものです。装置側ではSMSの本文だけでなく、送信元番号も変更できます。
スマートフォンは、4Gや5Gで接続できないときに、対応する旧世代の方式で接続を試みる動作を備えています。正規の基地局との通信に使う周波数帯へ妨害波を出し、周辺の端末を圏外にしてから、偽基地局への接続を誘う方式もあります。
2Gでは認証を終えたように装ってSMSを送信
2Gの一方式であるGSMでは、ネットワークが端末の加入者を認証する一方、端末が接続先のネットワークの正当性を認証する仕組みがありません。このため偽基地局は、認証に必要な計算を実際には行わず、認証に成功したように応答して、その後の接続手続きを進められます。
さらにGSMでは、基地局側が通信を暗号化しない設定を選べます。偽基地局はこの仕組みを使い、端末との間でSMSを送受信し、銀行や通信事業者などを装った番号からメッセージを届けられます。
また、2Gや3Gには、端末の識別情報を取得すると、認証が完了する前でもネットワーク側からSMSを送れる仕組みがあります。これを使い、特定のサイトへのアクセスを促す文面を送信し、端末が後に正規の基地局へ接続した際に、そのサイトへ誘導する手口です。
4G以降は、認証前にSMSを送らない仕組みになっています。認証前のSMS送信を利用できるのは、2Gや3Gの偽基地局です。
端末にはGSM接続を無効にできる機種も
日本国内ではGSMの携帯電話サービスは提供されていません。一部のスマートフォンはGSMへの接続を無効にする機能を備えており、この設定でGSMを使う偽基地局への接続を防げます。
この機能はすべての機種に搭載されているわけではありません。GSMに接続した端末では、通信方式の表示が「4G」「5G」ではなく、「G」「E」「2G」などになる場合があります。
電波法は無線局の開設と重要な通信への妨害を規制
今回の容疑に含まれる電波法第4条は、例外に該当する無線局を除き、開設に総務大臣の免許を必要とする規定です。無免許での開設については、第110条で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。
第108条の2は、電気通信や放送、人命・財産の保護などに使う無線設備の機能に障害を与え、無線通信を妨害する行為を処罰する規定です。罰則は5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金です。
不法無線局は、携帯電話だけでなく、消防・救急無線などの通信や、テレビ・ラジオの受信、電子機器の機能にも障害を与える原因になります。関東総合通信局は今後も、捜査機関と協力して不法無線局の取り締まりを継続する方針です。
