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AI企業のAnthropicが、最大1.7ギガワットの電力を生み出す天然ガス発電設備を34億ドル（約5,400億円）で購入します。これまで計算能力を借りる契約を重視してきた同社が、発電設備も購入します。天然ガス発電用タービンの受注残は2030年代初頭まで積み上がり、電力網への接続にも同程度の待ち時間が生じています。
計算能力の賃借に加え、発電設備を直接購入
購入するのは、機器供給会社OnePWRが数年前に発注したCaterpillar製の発電設備です。OnePWRは購入に必要な資金を調達できず、Anthropicは同社から買う計画を変更し、製造元のCaterpillarと直接取引することになりました。
Anthropicは2026年中の上場を計画しています。5月に提出した米国の上場登録書類「S-1」では、SpaceX傘下のxAIの計算能力を利用するため、2029年5月まで月額12億5000万ドル（約2,000億円）を支払う契約を開示しました。同社は、同様のサービス契約を追加で結ぶ見込みも示しています。
最大1.7ギガワットは、1700メガワットに相当します。大規模なクラウド事業者向けデータセンターの2020年頃の仕様である25〜50メガワットと単純に比較すると、約34〜68拠点分の規模です。
Google、Amazon、Microsoft、Metaも、公共の電力網から受電する代わりに、データセンターの敷地内で電力を供給する大規模な天然ガス発電所の建設計画を公表しています。
電力網への接続は、設備増強と需要の見極めが障害に
Anthropicが直面する接続待ちの背景には、データセンターの建設と、電源・電力網の増強に必要な期間のずれがあります。米国のバージニア州など、地域送電機関PJMの管内では、急激な需要増によって電力網への接続待ちが数年単位に長期化しています。大きな需要が特定地域に集中し、送配電網の空き容量が不足していることが制約です。
接続の検討を難しくするのが、複数の候補地への申請です。データセンター事業者が早く受電できる場所を選ぼうと複数地点に申請すると、電力網を運用・所有する側は、実際に増える需要を把握しにくくなります。さらに、ある申請の内容が変わると、周辺の案件も再検討する必要があり、待ち時間が延びます。
対応策として、同じ計画で申請している候補地の告知や、用地の所有権・賃借権の提示、申請手数料や保証金の徴収が行われています。また、一定期間に寄せられた発電側と需要側の複数案件をまとめて検討し、需要・供給計画と設備増強を一つのサイクルで扱う動きもあります。
自家発電の費用は、稼働を早める価値と合わせて評価
天然ガスによる自家発電では、電力の単価に加え、いつ計算設備を動かせるかが事業上の判断材料になります。Modo Energyは、設備購入が決まり、資金調達費用や納入期限への対応が進む状況では、電力費が高くても稼働を早めて収入を得ることに経済的な理由があると分析しています。
同社の試算では、ガスエンジンによる敷地内発電の費用を1メガワット時当たり125ドル（約2万円）、電力網からの購入費用を同66ドル（約1万円）と置いています。公開されたクラウド契約の収入水準に当てはめると、自家発電による追加の電力費は、計算サービス収入の約2〜6％に相当するとの試算です。
SitePower.aiは、新設の敷地内ガス発電について、ガスエンジン方式の総費用を1メガワット時当たり80〜130ドル（約1万3,000〜2万1,000円）、複合サイクルタービン方式を同70〜110ドル（約1万1,000〜1万7,000円）と見積もっています。費用を左右する条件には、ガスの地域別価格差、設備の稼働率、規模、電力を引き取る契約相手の信用力があります。同社も、電力網から必要な時期に受電できない場合には、供給開始までの時間を織り込んだ比較が自家発電に有利になり得ると評価しています。
天然ガス利用の拡大で燃料価格も焦点に
天然ガスへの依存が高まると、大規模クラウド事業者は燃料価格の変動にもさらされます。建設が計画どおりに進んだ場合、2035年には米国のデータセンターだけで、ドイツと日本を合わせた量を上回る天然ガスを消費する可能性があります。一部市場では、2020年代末までに天然ガス価格が3倍超になると予測するアナリストもいます。
一方、米国では接続の仕組み自体の見直しも進んでいます。PJMは、新たに接続する一定規模以上の大口需要家に対し、需要に見合う新規の供給容量を確保するか、緊急時にほかの需要家より先に電力使用の抑制を受け入れるかを求める制度を検討中です。電力網の増強が終わるまで、一部を系統から受電し、残りを併設発電機で賄う暫定契約の整備も求められています。
