Blueskyはデータへのリンクを遮断
米国土安全保障省（DHS）の職員情報が流出し、Blueskyは公開されたデータへのリンクを遮断しました。DHSは検索サイトに削除を求めており、職員のプライバシー保護と政府活動を調べるための情報公開をめぐる対応が並行しています。
流出データには、DHS職員の氏名、業務用の電話番号、メールアドレスなどが含まれます。DHSの各機関に所属する職員や捜査官の情報も対象です。DDoSecretsが公開したデータベースには、職員の氏名、所属オフィス、連絡先、担当業務などの内部情報が含まれています。
Blueskyの最高執行責任者ローズ・ワン氏は、本人の許可なく共有されたメールアドレスや電話番号が含まれるため、データへのリンクを遮断したと説明しました。投稿を個別に削除せずリンクを遮断することで、報道や論評など、より広い議論へのアクセスを制限しない方針です。同社は、遮断時に表示する文言も変更する考えを示しました。
検索サイトには削除要請
流出データを検索できるIcepickは、元のドメインがレジストラによって停止されました。DDoSecretsは、検索用ドメインの停止後、別のドメインで検索ツールを公開したとしています。データベースには職員の氏名、連絡先、担当業務などが含まれ、検索ツールを使うとそれらの情報を調べられます。
DHSはセキュリティ企業ZeroFoxを通じて削除要請を出しました。ZeroFoxは2028年まで、DHSに代わってインターネット上のデータ削除を求める権限を持つとされています。要請では、公開に同意していない人々の連絡先や所在地情報を配信しないよう、ドメインのレジストラに求めました。
ジャーナリストのマイア・アーソン・クライウ氏は、検索サイトに加え、利用者自身のコンピューターでデータを閲覧できるローカル版も作成しました。DDoSecretsは検索用ドメインのソースコードも公開すると告知しています。特定のウェブサイトへのアクセスを止める措置と、データや検索機能の公開が並行して進んでいます。
FOIA請求と職員のプライバシー
情報公開法（FOIA）は、政府記録の開示を請求する制度です。DDoSecretsの共同創設者エマ・ベスト氏は、職員の業務用連絡先が政府への記録請求に使われると述べています。同氏は、DHS職員の業務用連絡先は自宅住所や個人連絡先とは異なると主張し、公開の公益性を訴えました。
FOIAに関する20 CFR §402.140は、個人情報の開示が明らかに不当なプライバシー侵害となる場合、記録を非公開にできると定めています。同規定は、開示によるプライバシー侵害の予測可能な害と、政府機関が法定業務をどう遂行しているかを明らかにする公益を比較するとしています。職員の連絡先や勤務地は、開示によって職員が負傷などの危害を受けるおそれがある場合、非公開にできます。
同規定では、職員情報の開示は個別の事情に応じて判断されます。米司法省のFOIAガイドは、個人情報を含む人事・医療その他の類似記録について、プライバシー上の利益と開示の公益を比較する枠組みを説明しています。同ガイドは、対象情報の種類、プライバシー上の利益、請求者が示す公益を順に検討し、双方に利益がある場合にバランスを取る手順を示しています。
公開と遮断が並行する状況
DHSの広報担当者は、潜在的な侵害を把握し、対応を進めていると述べました。
