KDDI、KDDIスマートドローン、Alphabet傘下のWing Aviationは、日本国内でドローン配送を導入するための戦略的パートナーシップを結びました。3社は2027年中に一部エリアで、ローソン商品を含む食料品や日用品などの配送開始を目指します。
2027年に一部地域で配送開始を目指す
3社は、Wingの自律飛行型ドローンや運航システム、自動地上インフラと、KDDIグループの通信基盤、制度対応や社会実装の知見を組み合わせ、サービスの基盤を構築します。
配送品には食料品や日用品のほか、市販薬や小口の小売商品も想定されています。まずは一部エリアでローソン商品などを届け、その後は自治体や地域パートナーと連携して、配送品と展開エリアの拡大を図ります。
3社は、買い物が難しい人の増加や共働き・子育て世帯の時間不足、配送ドライバー不足を課題として挙げています。買い物の負担軽減や配送効率の向上に加え、災害時の配送手段の確保も取り組みの目的に含まれます。
機体と運航システムで商品を届ける
Wingの機体は、垂直方向の離着陸や荷物の受け渡しに使うモーターと、巡航に使う別のモーターを備えています。注文が入ると運航システムが経路を選び、他の航空機や障害物を避けるルートを設定します。
配送先では、ドローンが指定された場所の障害物を確認し、必要に応じて位置を調整してから、ひもで荷物を下ろします。Wingは、配送に必要な地上スペースをピクニック用の敷物ほどの広さとしています。
Wingは住宅への配達完了件数が100万件を超え、米国の5市場で毎日数千件を配送しています。注文から通常30分以内に、顧客の庭や指定場所へ届けるサービスを提供しています。
国内の通信基盤と運航経験を組み合わせる
KDDIとKDDIスマートドローンは、上空のモバイル通信ネットワークを使った目視外飛行の支援や、自治体と連携した配送の実証・実装に取り組んできました。今回の提携では、こうした通信基盤と国内での制度対応・地域連携の知見をWingの仕組みと組み合わせます。
日本では、航空法上の「特定飛行」に当たる空域や方法でドローンを飛ばす場合、原則として事前の許可・承認が必要です。夜間飛行や目視外飛行なども特定飛行に含まれます。
第三者の上空を飛行しないカテゴリーIIでは、飛行経路下に立入管理措置を講じることが条件です。カテゴリーIIIは第三者上空を飛行する形態で、レベル4飛行を含み、許可・承認に加えて操縦者の技能証明や機体認証などの要件があります。
地域との調整を経て展開範囲を広げる
カテゴリーIIの一部の目視外飛行などは、総重量25キログラム未満の機体を使い、操縦者技能証明と機体認証を備えるなどの条件を満たす場合、必要な安全措置を講じることで許可・承認が不要になることがあります。
KDDIグループが担う制度対応の知見は、飛行形態に応じた手続きや地域との調整を進める際に関わります。3社は自治体や地域パートナーと連携しながら、配送品と対象エリアを広げる方針です。
