約6万人が対象となる希望退職制度
Microsoftは、米国、カナダ、インド、英国の参加組織で働く従業員を対象に、新たな希望退職制度「Voluntary Exit Offer（VEO）」を設けました。対象は社内レベル70以下の従業員で、約6万人に案内される見込みです。
Microsoftの従業員数は6月末時点で22万3,000人で、対象者は全従業員の約27％に当たります。ただし、参加できるかどうかは所属組織によって異なり、条件を満たす従業員全員が対象になるわけではありません。
対象者にはVEOの詳細を記したメールが送られ、制度を利用するかどうかは本人が選びます。参加する従業員には金銭的支援とキャリア計画の支援が用意され、制度には期限が設けられています。
従来の早期退職制度との違い
Microsoftは2026年4月、勤続年数など一定の条件を満たす米国の従業員を対象に、早期退職制度を設けました。新制度は対象を米国以外の3カ国にも広げ、社内レベル70以下の従業員を対象としています。
従来の制度は、勤続年数などの条件に加え、対象を社内レベル67以下に限っていました。新制度では対象レベルの上限が70となり、参加できる従業員の範囲が広がっています。
従来の早期退職制度では、対象者の約30％が参加しました。新制度についてMicrosoftは参加人数の目標を設けておらず、参加率を前提とした削減人数も示していません。
通常の退職補償に近い支援内容
新制度の支援条件は、Microsoftの標準的な退職補償に近い内容です。Microsoftの広報担当者はKUOWの取材に、通常の補償は市場ごとに異なり、勤続期間に応じた一定期間の基本給、段階的に付与される株式、医療保険、キャリア計画の支援などを含むことがあると説明しました。
従来の早期退職制度は、新制度より参加を促す条件が手厚かったとされています。新制度は対象範囲を広げる一方、支援は標準的な退職補償に近い設計です。
新制度は全社一律ではありません。対象となる組織は事業上の優先事項、顧客への約束、人員の必要性に応じて選ばれ、営業、マーケティング、一部のエンジニアリングチームなどは参加しない場合があります。
本人が選ぶ制度と人員削減
VEOでは対象者が退職するかどうかを決めます。CNBCが取材した関係者によると、対象者は12月初旬までに判断し、制度に参加する従業員は12月31日に退職する予定です。
通常の人員削減では会社側が対象者を決めるのに対し、希望退職制度では対象者が提示された条件を受け入れるかどうかを選べます。2026年7月にはMicrosoftが4,800人の削減を発表しており、VEOは同年の人員施策のうち、従業員が選択できる制度です。
Microsoftは今回の制度を、組織が変化する人員需要に対応するための選択肢と位置づけています。
