OPEC+、10月の原油生産がイラン戦争前の97％に回復

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国で構成するOPEC+の10月の原油生産量は日量4123万バレルとなり、2月の生産量の97％まで回復しました。サウジアラビアが前月から日量200万バレル超を増産した一方、ホルムズ海峡周辺では輸送の混乱が続いています。

サウジの生産量は開戦以降で最高に

OPECの集計では、サウジアラビアの10月の原油生産量は日量1056万3000バレルでした。米国とイスラエルがイランへの戦争を始めた2月下旬以降で最も多く、2月の生産量は日量1088万2000バレルでした。

OPEC+全体では、9月から日量約204万バレル増加しました。2月の生産量は日量4272万バレルで、サウジアラビアとロシアの増産が10月の回復を支えています。ロシアでは、トランプ米大統領がロシアのエネルギー分野への制裁を解除し、10月半ばにウクライナとロシアの「エネルギー停戦」を打ち出した後、生産が増えました。

OPECは、6カ月連続で引き下げていた世界の石油需要の伸びの予測を据え置きました。2026年の増加幅は日量18万バレル、2027年は日量255万バレルとし、2027年の平均需要を日量1億830万バレルと見込んでいます。

OPECは、2027年のエネルギー関連の液体燃料の増産をカタール、カナダ、ブラジル、アルゼンチンがけん引すると予測しています。中東経済についても、石油以外の産業と国内需要に支えられ、2027年に経済活動が回復するとの見通しを示しました。

輸出を支える海峡迂回ルート

湾岸の産油国は、船から別の船へ原油を移す積み替えなどを利用し、輸送の混乱を避けながら輸出を回復させています。サウジアラビアの輸出も安定しましたが、代替ルートの一つである東西パイプラインは、イエメンの武装組織フーシ派による攻撃を受けています。

東西パイプラインは、サウジアラビア東部のアブカイクにある石油処理拠点と、紅海側のヤンブー港を結ぶ全長1200キロメートルの輸送設備です。輸送能力は最大で日量700万バレルあり、ホルムズ海峡を通らずに原油を運べます。アラムコは3月10日時点で、このうち日量約500万バレルを輸出に充て、残りを国内の製油所向けに使えるとしていました。

アラブ首長国連邦（UAE）にも、アブダビのハブシャンから海峡の外側にあるフジャイラ港へ至るパイプラインがあります。全長380キロメートルで、輸送能力は日量約150万バレルです。2024年のホルムズ海峡経由の石油輸送量は日量約2000万バレルでした。

米国のガソリン価格には精製や流通費も影響

ジョージ・メイソン大学の上級客員研究員でエネルギー戦略家のウムド・ショクリ氏は、サウジアラビアの増産が米国の消費者にかかる物価上昇圧力を和らげる可能性を指摘しました。供給が増えれば原油価格に下押し圧力がかかり、ガソリンや輸送、生産のコスト低下につながり得るとみています。

米国のガソリン小売価格は、原油代に加え、税金、精製の費用と利益、流通・販売の費用と利益で構成されます。原油代が最大の構成要素ですが、精製費用は季節や地域によって異なり、使う原油の性質、製油所の処理技術、地域ごとの燃料の配合要件などにも左右されます。

原油がガソリンとして消費者に届くまでには、製油所からパイプラインで配送拠点へ運び、タンクローリーで給油所へ届ける工程があります。給油所の価格には、こうした流通費に加え、賃料や人件費、地域の競争状況も反映されます。

また、ガソリンなどのスポット価格の変化が小売価格へ反映されるまでには、通常、時間差があります。

日本は中東依存の高い調達を備蓄で補完

湾岸産油国の供給と輸送の動向は、日本の原油調達にも関わります。資源エネルギー庁が財務省貿易統計を基にまとめた2025年の原油輸入は日量約236万バレルで、中東依存度は94.0％、ホルムズ海峡への依存度は93.0％でした。輸入先ではUAEが43.3％、サウジアラビアが39.4％を占めていました。

資源エネルギー庁の集計では、2026年2月末時点の日本の石油備蓄は、石油備蓄法の基準で国家・民間・産油国共同備蓄を合わせて約243日分でした。中東情勢の悪化を受け、日本は国家備蓄約50日分の放出を決定し、民間備蓄義務量を15日分引き下げ、産油国共同備蓄約6日分も放出しました。

9月の日本の原油輸入は、貿易の流れが再び乱れるなかで大幅に減少しました。OPECの集計では、同月の輸入に占めるUAEの割合は前月の25％から49％に上昇し、米国が28％、サウジアラビアが14％と続きました。