カリフォルニア州の新法SB 1246は、ロボタクシーが事故や故障で停止したり、緊急対応を妨げたりした際、運行事業者に現地での支援や自治体への通知を求めます。2028年7月に施行され、緊急車両などの活動を30分を超えて妨げた場合、事業者が罰則を受ける可能性があります。遠隔で車両を直接運転する担当者には、米国内にいることと米国の運転免許を持つことも義務づけられます。
現地担当者と遠隔オペレーターの役割
新法が定める「現地事故対応担当者」は、事故や道路の妨げが起きた場所に赴き、車両への対応を支援します。一方、「遠隔運転者」は遠隔オペレーターの一種で、離れた場所から車両を直接操作します。
TechCrunchによると、遠隔支援では自動運転システムが運転を続け、人間の担当者は必要に応じて案内やソフトウェア上の指示を送ります。直接運転と遠隔支援では、人が車両に介入する範囲が異なります。SB 1246が米国内での勤務と免許を求める対象は、遠隔運転者です。
Waymoは遠隔支援を利用していると説明しています。TechCrunchは、同社の支援担当者にフィリピンを含む海外の人員がいると報じています。また、Teslaはロボタクシーを遠隔から直接操作できる担当者を置いていると公表していると、TechCrunchは伝えました。遠隔運転者に関する新法の要件は、運行各社の担当者配置に関わります。
故障や緊急時に事業者が担うこと
SB 1246は、車両の事故や道路の妨げが起きた際、事業者が現地事故対応担当者を提供する仕組みを設けます。システム全体に障害が起きた場合は、車両の位置と状態を自治体などに通知することも求めます。通知先には、市や町などの地域自治体が含まれます。
これまで、ロボタクシーが交通を妨げたり、緊急現場に進入したりして、対応者が車両を動かす必要が生じた例がありました。新法は、こうした事態に対応する人員を事業者側に求め、緊急対応者が車両の移動まで担う状況を減らす枠組みを定めています。
警察や消防などの活動を車両が30分を超えて妨げた場合、事業者が罰則を受ける可能性があります。法は2028年7月に施行され、カリフォルニア州車両管理局（DMV）が自動運転車を規制し、対応時間など一部の運用指針を定めます。現地担当者の到着時間など、具体的な運用は今後の指針に委ねられています。
