タイムズカーなどの利用者情報約660万件が流出し、そのうち約160万件では運転免許証など本人確認書類の画像も漏えいしました。対象には現役会員だけでなく、退会者や入会手続きが完了していない申込者も含まれます。 免許証画像には氏名や住所、生年月日、顔写真が含まれるため、漏えい内容を確認し、なりすましや詐欺への備えを進める必要があります。
免許証画像の流出は約160万件
パーク24の発表によると、同社は2026年9月25日に不正アクセスを検知し、翌26日までにアクセス経路などを遮断しました。漏えいしたアカウントは約660万件で、タイムズカーやタイムズビジネスサービスの会員、退会者などが対象です。 9月29日の第3報では、運転免許証、現住所確認書類、学生証、家族確認書類などの画像が漏えいしたアカウントを約160万件と公表しました。
同社は、クレジットカード情報は漏えいしておらず、パスワードは復元できない形式で保管していたと説明しています。 本人確認書類が漏えいした対象者には個別メールで案内し、各人の詳細についても追加で知らせる方針を示しました。
免許証情報を使った詐欺やなりすましに注意
免許証画像が悪用されると、偽造や不正契約、本人になりすましたアカウント作成につながる可能性があります。 犯罪ジャーナリストの多田文明は、免許証の有効期限を手がかりに個人情報の新しさを確かめ、警察をかたる詐欺電話などに利用する手口にも注意を促しています。 これらは想定される悪用例であり、流出した情報が実際に不正利用されたことを示すものではありません。
まず、会社からの通知と追加案内を保存し、自分についてどの情報が漏えいしたか確認します。 免許証画像の流出が確認された場合、信用情報機関の本人申告を検討できます。これは名義を悪用されるおそれを登録し、クレジット会社などが審査時に参考にする制度です。 CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）で扱いが異なるため、各機関の案内を確認してください。
本人申告は不正契約をすべて止める仕組みではなく、カードやローンの審査に時間がかかる可能性もあります。 免許証の再交付を受けても、12桁の番号のうち変更されるのは末尾の再交付回数で、上11桁は変わりません。画像流出だけを理由に再交付できるとも限らないため、申請要件は免許センターや警察署に確認する必要があります。
不審な連絡や契約の兆候を記録する
流出を口実に補償や本人確認を装うメール、SMS、電話が届く可能性があります。リンクから個人情報を入力せず、公式サイトを自分で開いて確認することが対策になります。 身に覚えのない請求やカード発送、ローン契約の案内があれば、相手先の公式窓口へ問い合わせ、通知や連絡の記録を残します。
タイムズカーは、退会後の運転免許情報や画像を、なりすまし対策や問い合わせ対応のため7年間保管していると説明しています。 本人確認書類は利用終了後も保管されれば漏えいリスクにさらされます。法律実務家の解説では、事業者は利用目的や法令上の保存義務を踏まえて期間を定め、利用する必要がなくなった情報は消去に努めるとされています。 今回の流出を受け、本人確認書類の保管期間や管理方法も改めて注目されています。
