大統領専用機の操縦士は年20万〜28万ドル（約3,200万〜4,400万円）、大手3社のワイドボディ機長は時給約484ドル（約7万7,000円）

大統領専用機の操縦士に特別な給与体系はない

大統領が搭乗する航空機を運航する米空軍第89空輸航空団の操縦士は、機体の知名度に応じた特別給与ではなく、階級と勤続年数に基づく軍人給与を受け取ります。2026年の推定では、中佐の総報酬は年20万〜25万ドル（約3,200万〜4,000万円）、大佐は年23万5,000〜28万5,000ドル（約3,700万〜4,500万円）です。

中佐の推定額には、基本給約13万〜14万5,000ドル（約2,100万〜2,300万円）のほか、住宅手当約3万〜4万5,000ドル（約470万〜710万円）、航空要員向けの継続勤務ボーナス約3万5,000〜5万ドル（約550万〜790万円）などが含まれます。大佐は中佐より階級が上です。同じ航空団でも操縦士ごとに階級や勤続年数が異なるため、報酬には幅があります。

第89空輸航空団は大統領や副大統領などの移動を担い、VC-25AやVC-25Bのほか、C-32A、C-40B、C-37系列などを運用しています。VC-25を担当する操縦士は、経験を積んだ中佐や大佐が中心です。比較的上位の階級であることが報酬水準にも反映されます。

民間機長の年収は時給だけでは決まらない

デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空でワイドボディ機に12年勤務した機長の時給は、2026年の賃金表で483.74ドル（約7万7,000円）です。時給に月間の最低保証時間65時間を掛け、さらに12カ月分を計算すると、年約37万7,000ドル（約6,000万円）になります。

航空会社の操縦士は年俸制ではなく、機長か副操縦士か、勤続年数、担当機材などに応じた時給と、月ごとの最低保証時間を基に報酬が計算されます。最低保証時間を超えて飛ぶ場合もあり、日当や利益分配、退職拠出なども加わるため、最低保証時間から算出した額は報酬全体の一部です。

年収を比較する際は、飛行時間や追加報酬の条件が重要です。年1,000時間を飛ぶ想定なら、時給約484ドル（約7万7,000円）で飛行手当は約48万4,000ドル（約7,700万円）となり、利益分配や退職拠出は別に加算されます。利益分配の実績や割増便の担当、勤務日程によっても年間の受取額は変わります。

「年48万ドル」は一律の年収ではない

大手3社のワイドボディ機長は、時給約484ドル（約7万7,000円）という水準が共通していても、実際の年収が同じになるとは限りません。たとえば、最低保証の65時間を基準にした約37万7,000ドル（約6,000万円）と、年1,000時間の飛行を想定した約48万4,000ドル（約7,700万円）では、計算に使う飛行時間が異なります。

機材の区分も賃金表に影響します。デルタ航空ではA330やA350などが上位の機材区分に入り、ユナイテッド航空では777や787が上位の報酬区分です。アメリカン航空の777や787も上位区分ですが、狭胴機との時給差は航空会社ごとに異なります。

機長としての勤続年数も賃金の段階を左右します。大手3社では時給が勤続とともに上がり、ワイドボディ機長の上限にはおおむね12年で到達します。別の航空会社へ移ると勤続年数は引き継がれず、新しい会社では初年度の副操縦士として始める場合があります。

年金制度と継続勤務ボーナスも比較に関わる

米空軍の退職給付は、軍務開始時期などによって制度が異なります。2018年1月1日以降に軍務を始めた人に適用されるブレンデッド退職制度（BRS）では、20年以上勤務すると月々の退職給付を受け取れます。BRSの給付額は、信用対象となる勤務年数に2％を掛け、基本給の高い36カ月の平均額を掛けて算定します。

BRSでは確定給付の退職金に加え、退職貯蓄制度TSPへの拠出もあります。国防総省は基本給の1％を自動拠出し、勤務2年目を終えた後は本人の拠出に対して最大4％を上乗せします。一方、大手航空会社では401(k)型制度への会社拠出が報酬に含まれ、デルタ、ユナイテッド、アメリカンの各社は2026年から給与の18％を拠出するとされています。

人材の継続勤務を促すため、米空軍は対象を限定した航空ボーナスも設けています。2026会計年度の制度では、対象となる現役航空要員に年最大5万ドル（約790万円）を支給し、契約期間は3〜12年です。期間を最長の12年とした場合、支給総額は最大60万ドル（約9,500万円）になります。対象は職種や経験、運用飛行資格などの条件で定まり、中佐以下の階級が要件に含まれます。