民間行政機関のITシステムから除外
米国国土安全保障省（DHS）は、連邦政府の民間行政機関に対し、DeepSeek製品を情報技術システムから除外し、導入済みの関連製品も削除するよう命じました。対象には環境保護庁や連邦通信委員会などが含まれます。
命令の名称は「連邦民間行政機関の情報技術システムおよび調達からのDeepSeek製品の排除・削除」です。Federal Registerの公開検査欄では、DHSの通知として2026年10月20日の掲載予定とされ、10月19日に提出されました。
政府契約への参加も禁止
DHSの命令は、DeepSeekが連邦政府との契約に参加することも禁じています。
DHSは、DeepSeekのモデルにマルウェアやその他のセキュリティ上の脆弱性が含まれる可能性を挙げました。マルウェアは、機器やシステムに侵入して不正な動作をさせるソフトウェアです。
DHSが示した情報保護上の懸念
DHSは、DeepSeekの利用によって米政府職員や政府契約業者の機微なデータが中国政府へ移転する可能性を懸念しています。
今回の命令が出たのは、DeepSeekが新モデル「V4.1-Flash-1017」を公開した数日後でした。同社はこのモデルを、より賢く、速く、効率的だと説明しています。DHSの措置は製品性能の評価ではなく、政府システムと調達に関する制限です。
DeepSeekの公開サービスが扱うデータ
DeepSeekは、アカウント作成時に生年月日、ユーザー名、メールアドレス、電話番号、パスワードなどを収集する場合があるとしています。利用者が入力するテキストや音声、プロンプト、アップロードしたファイル、写真、チャット履歴も収集対象に挙げています。
DeepSeekは、サービス利用時にIPアドレスや端末識別子、端末の機種、OS、システム言語などを自動収集するとしています。利用状況のログや、クラッシュ・性能に関する情報も対象です。
同社は、収集した個人情報を中国国内の安全なサーバーに保存するとしています。
