米議員6人、ロシア産ディーゼル輸入計画の撤回を要求

6人の上院議員が計画撤回を要求

共和・民主両党の上院議員6人は、ロシア産ディーゼルの調達計画を直ちに撤回するようトランプ政権に求めました。ロシアがウクライナの民間人を殺害するなか、輸入によってロシアに資金を与えるべきではないと主張しています。

トランプ大統領は、プーチン大統領との電話協議で合意したとして、ロシアがまず30万トン超を供給し、11月に50万トン、その後すぐに100万トン、さらに短期間のうちに300万トンを供給すると発表しました。調達は、高騰する燃料価格を抑える取り組みの一環とされています。

声明に署名したのは、共和党のスーザン・コリンズ、リサ・マーカウスキー、トム・ティリス、ジョン・カーティス各上院議員と、民主党のジーン・シャヒーン、リチャード・ブルメンタール各上院議員です。ティリス氏は、計画を実行すれば大統領が法律に従っていないと主張する正当な根拠になると述べました。

議会の承認と2022年の輸入禁止

6人は、政権が議会に相談せず、法律で求められる説明も提出していないと批判しました。議会は2022年、ロシアがウクライナへの侵略を終えるまでロシア産石油を輸入しないと明確にしたとして、今回の計画はその法律に反すると述べています。

2022年の輸入禁止法は、国家緊急事態の期間中、ロシア連邦またはロシア国民が利害を持つ原油、石油製品、液化天然ガス、石炭の輸入を禁じています。輸送のために積み込み済み、または米国へ輸送中の品目は対象外です。

この法律は、国際緊急経済権限法（IEEPA）の協議・報告要件や規制、執行に関する規定を適用します。議員らは別途、直近に成立した法律が、ロシア産石油・天然ガスの主要輸入国に高関税を課すよう大統領に指示し、ロシア産ガスの輸入割合が低く、輸入削減に取り組む国には例外を設けたと指摘しました。

ロシア産ディーゼルと市場の供給

S&P Globalによると、ロシアは2025年にディーゼルと軽油を2億9,390万バレル輸出し、日量換算で80万5,000バレルでした。S&P Globalは、ロシアを世界で2番目に大きい輸出国としています。

ロシアの輸出量は2026年6月に1,480万バレルとなり、3〜5月の月平均2,400万バレル、1月の3,050万バレルを下回りました。S&P Globalによると、米国のメキシコ湾岸でもディーゼル在庫が逼迫しています。

S&P Globalの分析では、欧州は中東からの供給減を受け、3〜5月に米国からの輸入を前年より増やしました。米国の製油所がガソリンの生産比率を高めれば、ディーゼルの生産が抑えられる可能性があります。輸出の増加も米国内在庫を減らし、価格を押し上げる要因になり得るとしています。

燃料価格を左右する要因

米エネルギー情報局（EIA）は、原油と石油製品の価格が、供給を妨げる地政学的な出来事や天候の影響を受けると説明しています。実際の供給途絶だけでなく、将来の供給や需要への不確実性も価格変動を大きくすることがあります。

短期には供給量や需要をすぐに変えにくいため、供給ショック後に需給を調整するには大きな価格変化が必要になる場合があります。EIAは、製油所の停止やパイプラインの問題も、石油製品の流通を制限し、価格上昇につながり得る要因に挙げています。

EIAによれば、景気成長は石油製品の需要に影響する大きな要因の一つです。