経済産業省は、令和7年度補正予算のCEV補助金について、車両区分ごとの補助額を引き下げます。2027年1月1日以降に新車登録を受ける車両が対象で、EVの最高額は125万円から75万円になります。申請状況を踏まえ、現行予算の範囲内で補助をできるだけ長く続けるための見直しです。
2027年1月登録分から新しい補助額を適用
見直し後の金額は、2027年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車両に適用されます。登録日が2026年12月31日までの車両には、今回の変更後の金額ではなく、従来の補助額が適用されます。
得点が130以上の場合、最高額はEVが75万円、軽EVが44万円、プラグインハイブリッド車（PHEV）が48万円、燃料電池車（FCV）が87万円です。変更前の最高額は、それぞれ125万円、55万円、80万円、145万円でした。
補助額は最高額で一律に決まるのではなく、メーカーの取り組みに対する得点区分に応じて設定されます。そのため、各区分の最高額は、すべての対象車両に共通する支給額ではありません。
得点区分に応じて車種ごとの金額を設定
経済産業省は、メーカーの取り組みを総合的に評価し、車種ごとの補助額を決める方式を維持します。補助額の表には得点区分があり、区分ごとにEV、軽EV、PHEV、FCVの金額が示されています。
得点が130以上の区分では、EVは75万円、軽EVは44万円、PHEVは48万円、FCVは87万円です。これより低い得点区分にも補助額が設定されており、最も低い区分ではEV、軽EV、PHEVが各9万円、FCVが14万円です。
評価対象には、車両に関する取り組みが含まれます。充電インフラの整備も対象です。供給の安定性を確保する取り組みも評価されます。得点区分は、こうした評価を車種ごとの補助額に反映します。
鋼材導入に関する加算額も縮小
環境負荷の低減と、グリーントランスフォーメーション（GX）推進に向けた鋼材導入について、メーカーの取り組みを評価する加算額も引き下げられます。EVなどの加算上限は、従来の最大5万円から最大3万円になります。
軽EVの加算上限は、最大3万円から最大1万8,000円に変更されます。車両区分ごとの基本的な補助額と、この加算額の見直しは、いずれも2027年1月1日以降の新車登録分から適用されます。
加算額は、対象となるメーカーの取り組みを評価して決まります。改定後の支給額には、最高額の変更と加算額の縮小が反映されます。実際の補助額は、車両区分やメーカーの得点、加算の評価に応じて異なります。
予算の早期終了見込みを受けた見直し
今回の対象は、令和7年度補正予算で実施するCEV補助金です。申請状況から、受付期間の最終期限である2027年2月12日より前に予算が終了する見込みとなり、補助額の見直しが決まりました。
経済産業省は、事業が2027年1月以降も続く場合、現行予算の範囲内で補助をできるだけ長く続ける方針です。補助額を下げ、対象車両への支援を予算の範囲内で続けます。
