TopicBase
米フロリダ州タンパのソーシャルメディア会社Brick Mediaは、週4日勤務を恒久制度として続けるなか、2023年から2025年に売上高を約160％伸ばしました。 CEOのジェイク・カーツ氏は、勤務日を減らしたことが成長の一因だと考えていますが、それだけで業績を説明できるとはしていません。人員を増やして顧客数の拡大に対応しており、利益率は2022年以降おおむね横ばいです。
週4日勤務は2023年に試験導入
Brick Mediaは2023年1月、月曜日から木曜日まで働き、金曜日を休みとする3カ月の試験を始めました。週当たりの仕事量を維持しながら、給与は減らさない計画でした。 試験は同年3月末までの予定で、顧客対応や業務に支障が出れば元に戻す方針も示していました。
試験後の2023年4月、同社は週4日勤務を恒久制度にしました。社員は月曜から木曜に働き、金曜日は土曜日と同様に休みとしつつ、投稿や緊急対応には必要に応じて対応する運用です。 試験期間中に顧客を複数獲得し、同社は当時、2022年比で少なくとも50％の成長を見込んでいました。
現在の勤務時間は1日9時間、週36時間で、昼食休憩も有給扱いです。週40時間を4日に圧縮する形ではなく、従来の40時間より週4時間短い一方、週32時間勤務よりは長い設定です。 社員はフルタイム扱いで福利厚生の対象となり、週4日のうち1日は出社し、ほかの日は主に在宅で働いています。
売上高の伸びと人員拡大
会社提供の数値では、売上高は2023年に73％増え、2024年にさらに39％、2025年に8％増えました。各年の伸びを複利で計算した3年間の増加率は約160％です。 カーツ氏は週4日勤務が成長に寄与した可能性を挙げる一方、制度だけが理由ではないと述べています。
顧客数も増え、2022年の通年で56社だったのに対し、2026年上半期だけで85社を担当しました。 ソーシャルメディア担当者1人当たりの顧客数は通常6〜7社で、7社を上限としているといいます。担当数が上限に近づけば、既存社員に仕事を積み増すのではなく採用する方針です。
採用に伴って人件費も増えたため、利益率は2022年以降おおむね変わっていません。 従業員は2022年末の15人から現在25人に増加しました。 顧客と売上高の拡大を、既存社員の負担増だけで支えるのではなく、採用と並行させている点が同社の運営方法です。
勤務日と業務の組み立て
ソーシャルメディアの投稿は週末にも発生しますが、撮影や会議などは事前に予定を組めることが多く、顧客も勤務形態に理解を示しているとカーツ氏は話しています。 社員が金曜や週末に小さな作業をすることはあり、数時間かかる緊急対応は四半期に1〜2回ほどだと同氏は見積もっています。
通常の週40時間を超えて働く非免除対象の社員には、時間外労働の条件に応じて残業代を支給します。より大きな対応が必要な場合には、フリーランスの契約者を起用します。 カーツ氏は、社員に仕事を過度に抱えさせないことを運営上の基準にしています。
退職者数は勤務制度変更前の2022年が自発的退職6人で、その後は2023年と2024年が各2人、2025年が3人でした。2026年は記事掲載時点まで退職者がいないとされています。 カーツ氏は、社員の定着が業務効率や顧客との関係につながると考えており、10月に寄せられた新規見込み客20件のうち16件は紹介経由でした。
週4日勤務の研究で示された違い
週4日勤務は一様な制度ではありません。勤務時間そのものを減らす方式と、同じ週の労働時間を少ない日数に詰める圧縮方式は区別されています。英国の代表性のあるパネルデータを使った査読前の研究では、週27〜34時間への短縮と、勤務時間を圧縮する方式を比較し、後者は女性のウェルビーイング低下と関連していました。勤務時間の調整を本人が大きくコントロールできる場合、その関連は弱まりました。
一方、建設会社で圧縮型の週4日勤務を調べた研究では、247人の縦断データを分析し、導入後に仕事と生活の両立感が上がり、疲労と時間的な切迫感が下がりました。3カ月後の自己評価による生産性は安定しており、効果には従業員が制度に何を期待していたかも関係していました。 この研究の勤務形態はBrick Mediaの週36時間制と同じではありません。
英国で2022年に行われた週4日勤務の試験では、61社・約2,900人が参加し、賃金を維持したまま労働時間を減らす方式を各社が設計しました。終了後、56社が制度を継続し、18社は恒久化を確認しました。参加企業の売上高は試験期間中、企業規模で加重した平均で1.4％増え、離職者数は57％減少しました。 これらの結果は複数の企業による試験の集計であり、Brick Mediaの業績とは別の事例です。
