野村不動産、物流拠点でコンテナ型データセンター事業に参入

野村不動産は、大阪府高槻市の物流施設「Landport高槻」で、コンテナ型データセンター事業を開始します。施設の敷地内に計算設備を設置し、AI向けの計算基盤を提供する事業で、2027年夏ごろの稼働を予定しています。

同社がコンテナ設備とサーバー機器を保有し、顧客に計算基盤を提供するホスティングサービスを展開します。工期は約8カ月を予定しており、この案件を機にデータセンター事業へ参入する方針です。

GPUサーバー32台を設置

計画では、NVIDIA製の「Blackwell Ultra」を搭載したサーバー32台を設置します。GPUは多数の計算を同時に実行できる半導体で、画像や映像の処理に加え、生成AIや機械学習にも利用されています。

Blackwell Ultraは、AIモデルの学習や、学習済みモデルを使って回答などを生成する推論を想定した計算基盤です。学習後にモデルを調整する処理や、推論時に計算量を増やす処理にも対応します。

Landport高槻の設備全体の消費電力は約710キロワットで、このうちIT機器向けの電力は約520キロワットです。冷却には、発熱部品に冷却水を直接接触させるDLC（直接液冷）を採用します。

設計・施工と保守管理はミライト・ワンが担当します。計算基盤はAIや機械学習のほか、シミュレーション、映像処理などへの利用を想定しています。

物流施設の空間とインフラを活用

コンテナ型データセンターは、サーバーやネットワーク機器、冷却設備などをコンテナ内に集約する小型のデータセンターです。既存施設への設置や、用途に応じた拡張、複数拠点への分散配置が可能とされています。

野村不動産は、生成AIの普及やAIモデルの大規模化を背景に、計算基盤への需要が高まっているとみています。Landport高槻では、物流施設の敷地内にある空間とインフラを活用します。

同社は今後、事業を通じて運営ノウハウを蓄積し、顧客ニーズを把握したうえで、全国のLandportシリーズなどへの展開を検討する方針です。物流施設やエネルギー事業との連携も進め、データセンター開発を推進するとしています。