バイエルとIdeeLab、ブラジルでバイオ殺菌剤を共同開発

バイエルとブラジルのバイオ企業IdeeLabは、農業用の生物由来病害防除製品を開発するため、12カ月間の研究開発パートナーシップを結びました。両社は開発工程全体で協力し、バイオ殺菌剤の製品化を目指します。
好奇心が、日常をおもしろくする

バイエルとブラジルのバイオ企業IdeeLabは、農業用の生物由来病害防除製品を開発するため、12カ月間の研究開発パートナーシップを結びました。両社は開発工程全体で協力し、バイオ殺菌剤の製品化を目指します。

イタリアの10月のインフレ率は5.4%となり、3年余りで最も高い水準に達しました。燃料費の上昇を背景に農家や運輸業者らが抗議し、道路封鎖で生乳や食品の輸送が滞った地域では、モッツァレラチーズやパスタの生産が止まり、スーパーの棚から商品が消えました。
オランダのジャガイモ・タマネギ生産者の間で、収穫物を貯蔵庫へ入れる際にカメラ式選別機を使う動きが広がっています。石や土塊に加え、腐敗や傷みのある作物も取り除き、貯蔵庫を有効に使うことが狙いです。

福岡県八女市黒木町の井手田・椿原地区で、生産者とJAふくおか八女が水田畦畔にセンチピードグラスを導入しています。定着した畦畔では草刈りが春と秋の年2回となり、夏場の作業を省ける見込みです。

米ロードアイランド州のロン・ウォレス氏が育てたカボチャが、2026年10月10日の計量会で1,431.5キロを記録しました。カボチャとして初めて1,360キロを超え、ギネス世界記録の「最も重いカボチャ」に認定されています。前の記録を約1週間で更新し、果実全体でも初めて1,360キロを超えました。
Electric Plantは、植物の茎を流れる電気信号を読み取り、植物の状態を栽培者に伝えるセンサーとAIモデルを開発しています。同社はシードラウンドで1,120万ドル(約18億円)を調達しました。植物の電気信号は環境への反応や生理状態に関わり、同社はその解析を農業や林業での活用につなげようとしています。

ロボットやドローン、AIなどを使うスマート農業は、世界の耕地の42%ですでに採算が取れているとの国際研究が発表されました。今後20年で50%に増え、各国が環境規制を強化した場合は75%に達する可能性がある一方、規制を緩めた場合は31%になるとの推計です。

農薬散布の影響を受けやすい農場労働者や周辺住民の健康を守るため、南アフリカでは化学農薬に代わる害虫対策が議論されています。候補には、微生物などを使う生物農薬や、害虫の遺伝子の働きを妨げるRNA干渉(RNAi)スプレーがあります。安全性の評価や承認手続きには課題が残っています。

農地周辺の雑草9種を調べた実験で、除草剤ジカンバの低濃度の飛散に対する反応は、植物種だけでなく生育環境によっても異なりました。短期的な成長への影響が小さい植物ほど、花の生産や種子形成への影響も小さくなる傾向が示されています。

ClimateCropは、植物が葉に蓄えるデンプンを増やす遺伝子改変技術を開発し、バナナ、ジャガイモ、トマトなどで効果を調べています。葉に蓄えたデンプンは、夜間やストレス時に糖へ戻され、植物のエネルギー源になります。同社は蓄積量を増やし、生育やストレスからの回復を支えて収量向上につなげることを目指しています。

台湾の台北市近郊にある深坑では、放棄された茶畑を再生し、石垣の段々畑や茶文化を次世代へつなぐ取り組みが進んでいます。霧の減少や雨の降り方の変化、強い台風が茶の生育と斜面の安全を脅かすなか、伝統的な農法にセンサーや灌漑設備を組み合わせています。
静岡県内では、防霜ファンの銅線や農業用水路のグレーチングなど、農地や農業施設で金属盗難が相次いでいます。県警は2026年1月から8月末までの被害を約90件とみており、前年の年間件数をすでに上回りました。防霜ファンを使わない時期に被害が増えることも懸念されています。

カンザス州立大学の研究チームは、大豆の茎に潜る害虫を探すため、植物の振動を記録する装置「Insect Eavesdropper」を大豆畑などで試しています。昆虫の活動を音響データから捉え、目視では見つけにくい段階で調査につなげることを目指す研究です。