ウクライナの防衛技術企業UFORCE、7億ドル（約1,100億円）を調達し企業価値60億ドル（約9,600億円）に

ウクライナ発の防衛技術企業UFORCEが7億ドル（約1,100億円）を調達し、企業価値は60億ドル（約9,600億円）となりました。無人の航空機や水上艇、地上車両を開発する同社は、調達資金をウクライナと同盟国での生産拡大に充てる計画です。

今回のシリーズA投資ラウンドは、Valor Equity Partnersと英国の政府系投資機関National Wealth Fundが共同主導しました。米ウクライナ復興投資基金も参加しています。

生産拠点をウクライナと同盟国で拡大

UFORCEは3月にも企業価値約10億ドル（約1,600億円）で5000万ドル（約80億円）を調達していました。今回の資金は、ウクライナに加え、米国、欧州、アジア太平洋、中東の同盟国で製造を拡大するために使う予定です。

オレグ・ロギンスキー最高経営責任者（CEO）は、受注額が数億ドルの水準から過去1年で2倍以上に増えたと述べました。具体額は明かしていません。

ロギンスキー氏は、複数の北大西洋条約機構（NATO）加盟国とすでに取引している一方、顧客名やウクライナ向けと海外向けの生産比率は明らかにしませんでした。また、ウクライナ軍の需要を優先して満たす方針を示しています。

空・海・陸の無人システムを開発

UFORCEはロンドンに本拠を置き、空、海、陸の無人システムと、それらを連携させる人工知能（AI）ソフトウェアを開発しています。傘下には海上ドローンのMAGURA、地上ドローンや遠隔操作式の砲塔を開発するUGV Robotics、無人航空機と無人地上車両を製造するFRDMなどがあります。

ロギンスキー氏は、ウクライナの防衛技術企業に投資するFreedom Fundを設立し、2025年にUFORCEのCEOに就任しました。同氏によると、同社は年間数千隻の海上ドローンと数十万機の無人航空機を生産しています。

UFORCEは、無人航空機「NEMESIS」が30万回以上の戦闘飛行を行い、無人水上艇「MAGURA」が黒海でのロシア軍艦艇の破壊に貢献したとしています。MAGURAの派生型には、攻撃のほか、監視や偵察、補給などに使われるものがあります。

MAGURAの「V5」は、2024年にロシアの軍艦2隻を撃沈しました。より大型の「V7」は、空対空ミサイルを搭載し、2025年5月にロシアの戦闘機2機を撃墜しています。

最新の大型水上艇「MV11」は、沖合で航空ドローンなどを運び、発進・回収する用途を想定しています。UFORCEはまた、英国で開発した「MV7」を、大西洋の条件に対応するモデルとして投入しています。

防衛技術への投資とCEOの見通し

DealroomとResilience Mediaの調査では、NATO加盟国と同盟国の新興企業が9月までに調達した防衛分野の資金は271億ドル（約4兆3,000億円）に達し、2025年通年のほぼ2倍となりました。

ロギンスキー氏は、ウクライナの防衛技術企業の技術者は、戦場で装備を使う軍関係者から継続的にフィードバックを得られると述べています。また、将来は航空機や艦艇など、人が操作する軍用装備の多くを自律システムが徐々に置き換えると予測しています。