米国からの送還後に待ち受ける拘束

2025年12月、米国が送還したロシア人らを乗せた便がモスクワに到着すると、ロシアの治安当局が待機していました。送還された人には亡命を申請した反戦活動家らも含まれ、尋問を受けた人や、帰国後に身の危険に直面した人もいます。米国からロシアへの送還は2023年の222人から2025年には1,200人超に増えました。

カーチャさん（仮名）は、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻後に米国へ渡り、抗議活動や野党運動への参加を示す証拠を提出しましたが、亡命申請は認められませんでした。帰国後、連邦保安庁（FSB）の職員から数時間にわたって尋問され、携帯電話から不利な情報を見つけられたと話しています。

カーチャさんは親族のもとに戻ることを許されましたが、警察から電話や訪問を受け続けているといいます。同行者や別の活動家も、帰国時の尋問について彼女の説明を確認しました。反戦活動家のレオニード・メレヒン氏は、帰国後に「テロリズムの正当化」で起訴され、懲役6年の判決を受けました。

ドイツとEUでも保護認定が減少

ドイツが送還したロシア人は2023年の7人から2025年には110人超に増えました。同国では2022〜2025年に2万1,000人超のロシア人が亡命を申請しましたが、認定された割合は2023年の29％から、2025年の最初の11カ月には6.8％へ下がりました。

EU全体でも、ロシア人申請者が何らかの亡命保護を受けた割合は2024年の23％から、2025年の最初の9カ月には約17％に低下しました。ドイツの連邦移民・難民庁（BAMF）は、保護の認定には迫害への具体的で根拠のある恐れが必要だと説明しています。

ドイツは2025年にロシア人向け人道ビザ制度を停止しました。亡命が認められなかった人は自ら出国できる場合がある一方、強制送還される人も増えており、第三国を経由してロシアへ戻されるケースがあります。ロシア亡命者を支援する団体「コブチェグ（アーク）」の創設者アナスタシア・ブラコワ氏は、各国政府が人道プログラムや亡命申請を制限していると述べています。

フィンランドの事例とドイツの裁判判断

フィンランドでは、反戦投稿を理由にロシア当局が母親を訪問したことや、妻がエホバの証人であることを訴えたミハイルさん夫妻の申請が5回却下されました。夫妻は、警察が母親に300件超の投稿がロシア法に違反したと告げる動画などを提出し、送還されれば拘束や訴追のおそれがあると訴えています。

一方、2026年3月、ザクセン＝アンハルト州高等行政裁判所は、徴兵年齢にあるチェチェン出身のロシア人について、徴兵忌避だけを理由に帰国後の非人道的な扱いを受ける現実的な危険があるとは認めませんでした。裁判所は、徴兵される可能性はあるものの、基本的な兵役や徴兵忌避に対する処罰だけでは、補充的保護に必要な深刻な危害の基準に達しないと判断しました。

同裁判所は、本人がウクライナでの戦闘に送られたり、戦争犯罪に直接・間接に関与させられたりする可能性も低いと評価しました。これにより、保護を認めた下級裁判所の判断は覆されました。

送還を待つ人々とロシア国内の弾圧

元ロシア兵のアルチョムさんは、脱走を理由に刑事捜査が始まった証拠を米当局に提出したと話しています。それでもエジプト経由でモスクワへ送還され、帰国後は軍の拘禁施設に収容されましたが、脱出して現在は国外に身を隠しています。

ロシアの人権団体メモリアルによると、同国の政治犯リストは2025年に803人から1,265人へ増え、過去最大の増加となりました。フィンランドで送還を待つ夫妻を支援するアムネスティ・インターナショナルは、帰国すれば拘束、訴追、収監、拷問の現実的な危険があるとしています。

ロシアでは新たな動員が行われるとのうわさがあり、クレムリンはこれを否定しています。コブチェグによると、ロシアからの出国を望む人々からの支援要請は2025年8月に同年5月の10倍に増えました。