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東武鉄道と東武トップツアーズは、「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDriveに出資しました。3社は関東での事業化に向け、日光など東武沿線での離着陸場整備や、将来の旅行商品化に取り組みます。
SkyDriveは2028年の商用サービス開始を目指しています。東武グループの交通・観光に関する資産や地域ネットワークと、SkyDriveの機体開発・運航の知見を組み合わせる計画です。
日光などの沿線で地上インフラを整備
SkyDriveは、東武鉄道と東武トップツアーズを引受先とする第三者割当増資で資金を調達しました。第三者割当増資は、特定の引受先に新株を発行して資金を集める方法です。今回の出資を通じ、関東での連携を進めます。
東武鉄道は、日光エリアをはじめとする沿線の観光資産や地域ネットワークを活用します。整備対象には、機体が離着陸する「バーティポート」が含まれます。
SkyDriveの福澤知浩CEOは、空飛ぶクルマを社会に根付かせるには、機体開発に加え、鉄道など既存交通との接続や離着陸場の整備が重要だと述べています。地域ならではの移動体験をつくることも重要だとしています。東武グループと2028年のサービス開始に向けて取り組む考えです。
生体認証と旅行商品の企画を検討
搭乗手続きには、東武鉄道の生体認証共通プラットフォーム「SAKULaLa（サクララ）」の認証機能を活用する計画です。同サービスは、東武鉄道が日立製作所と共同で推進しています。搭乗時の本人確認と搭乗券の確認に利用し、手続きを簡易かつ確実にすることを目指します。
東武トップツアーズは、連携する各社をつなぐ役割を担います。観光地の経営や地域づくりを担うDMCとしての知見と自治体とのネットワークを生かし、新たな事業モデルを企画します。将来の旅行商品化や、二次交通を組み合わせたパッケージの造成も主導する計画です。
SkyDriveは愛知県豊田市を主拠点に、空飛ぶクルマの開発・製造・販売を手掛けています。2018年7月に設立され、静岡県磐田市のスズキグループ工場で機体の製造を開始しました。国内では今回に先立ち、鉄道会社4社と各地域での導入に向けた検討や実証を進めてきました。
機体は操縦士を含む最大3人乗り
SkyDriveの機体「SKYDRIVE（SD-05型）」は、電動で垂直に離着陸する航空機です。最大搭乗人数は操縦士1人と乗客2人の計3人で、航続距離は15〜40キロメートルです。バッテリーを使い、12基のモーターとローターで駆動します。
機体の大きさは、ローターを含めて全長約11.5メートル、全幅約11.3メートル、全高約3メートルです。最大離陸重量は1400キログラムです。最大巡航速度は対気速度で時速100キロメートルとされています。
機体には、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などの複合材やアルミ合金が使われています。飛行制御には3系統のシステムと独立したバックアップ系を備えます。バッテリーシステムも4系統に分割されています。
万博でデモ飛行、商用運航に向け認証取得を進める
SkyDriveは2025年の大阪・関西万博でSD-05型のデモ飛行を実施しました。2025年7月31日の飛行は、会場内の離着陸場で行われました。機体には操縦士が搭乗せず、自動制御と遠隔操縦で運航しました。
同日の飛行高度は約4メートル、飛行時間は約3分でした。SkyDriveは商用運航に必要な型式証明の取得に向けた手続きも進めています。
型式証明は、航空機の設計が定められた基準に適合することを示す認証です。SkyDriveは機体の開発・製造とともに、各地の事業者や自治体と導入に向けた取り組みを進めています。世界10カ国で現地パートナーなどとのプロジェクトを展開しています。
近鉄やJRなどとも各地の運航を検討
SkyDriveは東武グループとの連携に先立ち、近鉄グループ、Osaka Metro、JR東日本、JR九州と協力してきました。近鉄グループとの取り組みでは、志摩エリアで離着陸場の有力候補地3カ所が選ばれています。今後は伊勢や鳥羽などでも候補地を探し、具体的な利用方法を検討する予定です。
Osaka Metroとの構想では、新大阪・梅田、森之宮、天王寺・阿倍野、ベイエリアの4エリアを結ぶルートを検討しています。まず2028年をめどに森之宮エリアでサービスを始め、2030年以降に順次拡大することを目指します。JR九州とは、2028年度頃の別府湾での遊覧や、別府と湯布院を結ぶ運航などを想定しています。
JR東日本とは、盛岡から小岩井農場のホテルまでの送迎や、周辺観光ツアーを検討しています。両社は2025年に資本業務提携を結び、商用機1機のプレオーダーにも合意しました。離着陸場の場所や航路、チケット価格などを検討する計画です。
