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NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が不貞を認め、同社取締役会が国家安全保障上の懸念を巡る独立調査を始めました。フアン氏との関係が報じられたアリス・フアン氏は、シンガポールを拠点とするGPUクラウド企業MegaSpeedの幹部です。米議会は、半導体の供給に加え、国外の計算資源へのアクセスや機密情報の保護にも関わる問題として説明を求めています。
取締役会の調査と11月18日の説明要請
フアン氏は自身の声明でMegaSpeedやアリス氏の名前を挙げず、取締役会の独立調査を支持し、全面的に協力する意向を示しました。NVIDIAは、国家安全保障や同社の機密が損なわれたと考える理由はないとの見解を示す一方、取締役会は入手可能な情報をすべて調べるとしています。
米下院の中国特別委員会、外交委員会、情報特別委員会の各委員長は11月5日、フアン氏に合同の非公開説明会への参加を求める書簡を送りました。説明会の希望日は11月18日で、11月11日までに招請を受け入れるか、別の日程を提示するよう求めています。
3委員長は、アリス氏との接触や、外国の情報活動に対するNVIDIAの安全管理を問題にしています。中国が米国の機微な技術や情報にアクセスした可能性について懸念を表明し、国家安全保障がどの程度リスクにさらされたかを議会で検証する必要があるとしています。
MegaSpeedは東南アジアのGPU計算資源を提供
MegaSpeedは、主にAI事業で大量の計算能力を必要とするアジア太平洋地域の企業に、東南アジアのデータセンターで稼働する計算資源へのアクセスを販売しています。GPUは多数の計算を並列に処理する半導体で、利用企業は機器をすべて自社で購入・運用せずに、NVIDIA製GPUの計算能力を借りられます。同社はシンガポールとインドネシアにオフィスを構えています。
MegaSpeedは、自社を同地域におけるNVIDIAのクラウド計算事業の「中核的な事業パートナー」と位置づけています。NVIDIAのパートナー制度「NVIDIA Partner Network（NPN）」にはクラウド事業者の区分があり、パートナー企業がNVIDIAの技術を使ったシステムやサービスを顧客に届ける仕組みです。クラウド向けの専門区分には、NVIDIAのハードウェアやソフトウェアを組み合わせた基盤でAIサービスを提供するものがあります。
GPUクラウド事業では、NVIDIAがGPUを含む部品や完成システム、技術研修、技術支援などを提供し、サービス事業者がそれらを使って顧客向けの環境を構築・提供します。NPNは機器の再販売だけでなく、システムの統合やホスティングサービスも対象としており、支援内容や要件はパートナーの種類、階層、専門分野によって異なります。
中国へのチップ移転疑惑をMegaSpeedは否定
MegaSpeedは以前から、保有するGPUの一部が中国へ移された疑いを巡って調査や報道の対象となってきました。2025年12月には、米政府が同社の所有構造と、NVIDIA製半導体を中国へ密輸した可能性を調べているとの報道がありました。
MegaSpeedはこれに対し、誤解を招く情報や誤った示唆が含まれていると反論しました。同社は、米商務省産業安全保障局（BIS）、マレーシアの投資貿易産業省、NVIDIAによる検査で、半導体の不正移転や違法行為の証拠は見つからなかったとしています。
アリス氏はMegaSpeedの設立に関わり、Huang Leという名前も使っています。シンガポール政府は、アリス氏の情報機関との関係疑惑やフアン氏との関係については調査していないとしています。
半導体の輸出許可とクラウド利用を巡る規制
MegaSpeedは、中国国外に設置された高性能半導体の計算能力を遠隔で利用するサービスも提供します。米国は一部の先端半導体の中国向け輸出を制限しており、機器を物理的に移すことと、国外の機器へ遠隔接続することが、それぞれ規制上の論点になっています。
物理的な半導体の供給では、設置先に加えて、供給先企業や最終親会社の本社所在地も許可要件に関わります。輸出管理上の国区分「D:5」またはマカオに本社を置く企業や、その地域に最終親会社の本社がある企業に対象の先端計算機器を輸出する場合、供給先自体が別の地域に所在していてもBISの指針に基づく許可が必要です。
一方、国外のクラウド経由で中国が先端半導体を利用することについて、AI政策を研究するInstitute for AI Policy and Strategy（IAPS）は、11月2日に規制強化を提言しました。物理的に購入できない半導体へのクラウド経由のアクセスを制限する「Remote Access Security Act」の成立を議会に求め、成立しない場合には、BISが既存の権限で高度なAIモデルの訓練に使うクラウド利用を規制する案を示しています。
同法案を含む関連法案は、それぞれ立法手続きの異なる段階にあります。議員らは、一部の法案を2027会計年度の国防権限法案に盛り込むことも検討しています。
