Nvidia H200購入許可の中国企業2社、事務所は空で制裁対象企業との関係も

購入許可を得た2社の実態

NvidiaのAI向けGPU「H200」の購入許可を得た中国企業のうち、New MatrixとMaginfraの事務所は空で、近隣で働く人も両社を知らなかったとされています。2社はチップの最終利用者ではなく、AIサーバーに組み立てて顧客へ渡す立場です。その顧客は明らかになっていません。

New Matrixの設立者Li Bin氏は、米国の制裁対象となった中国の投資会社Wise Roadとつながりのある複数の主要株主と関係しています。Li氏は中国政府が一部を保有する技術複合企業Tsinghua Unigroupの会長を務め、New H3C Semiconductor Technologiesも所有しています。New H3Cは中国軍への協力を理由に米商務省のエンティティー・リストに加えられています。

Maginfraは、人民解放軍を支援したとして米国が2023年からブラックリストに載せているInspurとの関係が疑われています。2社には人員、特許、政府出資の構造に共通点があるとされています。また、別の許可取得企業Zhejiang Yindun Cloud Technologyでは、幹部が軍事請負業者に計算能力を販売したデータセンター運営会社Range Intelligent Computing Technology Groupの創業者と親族関係にあり、Rangeの施設も一部利用していると報じられました。

輸出許可の審査基準

米商務省産業安全保障局（BIS）は2026年1月、一定の性能条件を満たすH200などの対中輸出について、原則不許可から個別審査へ方針を改めました。申請者は、米国内の供給が十分であること、輸出によって米国内向けの生産能力が圧迫されないこと、受取人に十分なセキュリティー手順があることを証明する必要があります。

申請では、輸出先の最終利用者や用途も審査されます。BISは申請者に、最終利用者や取引関係者、具体的な用途を記した証明を求め、取引が軍事用途などの規制に反しないか個別に判断します。最終荷受人には、禁止対象者による無許可の遠隔アクセスを防ぐ顧客確認手順が求められます。

輸出前には、独立した第三者の試験機関が各出荷品の技術的な性能と機能を確認します。また、申請者は中国・マカオ向けの出荷量が、米国内の顧客向け出荷量の50％を超えないことを示す必要があります。これらの条件を満たしても許可は自動ではなく、BISなどの審査機関が申請ごとに可否を決めます。

BISが挙げる転用リスクの兆候

BISは2025年5月、先端計算用チップの不正転用を見つけるため、取引上の注意点と確認手順を企業向けに示しました。会社のオンライン上の情報がほとんどないこと、最終的な納入先や設置先が分からないこと、購入者の住所が制裁対象企業の所在地と重なることは、注意を要する兆候です。

最終利用者が、実在する事業所ではなく法律事務所や仮想オフィス、配送拠点になっている場合も、BISが挙げた確認事項に含まれます。データセンターが高性能サーバーを動かす電力、冷却設備、スペースを備えているかも確認対象です。New MatrixとMaginfraの空の事務所や不明な顧客は、こうした確認事項に関連します。

BISは企業に、新規顧客の設立時期や所有構造、注文内容と事業との整合性を調べるよう案内しています。さらに、最終利用者と用途を記載した証明を取り、軍事情報や大量破壊兵器に関わる用途へ転用しないことを顧客に確認させる手順を挙げています。データセンターからは、最終利用者が施設を使う権限と、対象サーバーを稼働させる設備があることの書面確認を得るよう求めています。

許可後の追跡が焦点に

一方、New MatrixとMaginfraの顧客は明らかになっていません。元ホワイトハウス国家安全保障会議の中国担当ディレクター、Liza Tobin氏は、商務省やNvidiaが許可条件の順守を確かめるための十分な確認をしているか懸念を示しました。中国企業からの申請では、約2ダースがすでに承認されたと報じられています。