裁判記録に現れた提供情報
米国の裁判記録に、Telegramが当局へユーザー情報を渡した際の書簡が含まれていました。書簡には、特定ユーザーの電話番号、ユーザーID、IPアドレスが記載されています。
Telegramは、裁判所の命令を受けて情報を提供しました。IPアドレスは接続元に関わる情報です。
米当局への提供件数
Telegramは、透明性レポートのデータによると、2024年1月1日から9月30日までに米国の法執行機関からの要請14件に応じ、108人のユーザーに関するIPアドレスまたは電話番号を提供しました。
同年10月1日から12月31日には、Telegramは要請886件に応じ、2,145人のユーザーに関する情報を提供しました。
2024年の年間合計は、米国からの要請900件、対象ユーザー2,253人です。Telegramが提供した情報は、IPアドレスまたは電話番号、あるいはその両方とされています。
提供方針の変更
2024年9月、Telegramは利用規約とプライバシーポリシーを更新し、規則違反に関わるユーザーのIPアドレスと電話番号を、有効な法的要請に応じて当局へ開示し得るとしました。
TelegramのCEO、パベル・ドゥロフ氏は、検索機能の悪用を抑え、犯罪者による利用を防ぐための措置だと説明しました。
通常チャットとシークレットチャット
Telegramの通常のクラウドチャットは、複数の端末から利用できるよう同期されます。Telegramは、端末をまたいでアクセスできるよう、クラウドチャットの情報を保持しています。
シークレットチャットは、開始した端末でのみ閲覧できます。
シークレットチャットでは、メッセージや写真、動画に消滅設定を利用できます。通常のクラウドチャットとは保存と同期の扱いが異なります。
