日本向けウォレット残高は追加から6か月で失効
Valveは日本に拠点を置く利用者について、Steamウォレットに追加した資金を追加日から6か月以内に使わなければ失効すると、利用規約に定めています。SteamウォレットはSteamアカウントに関連付けられた残高で、ゲームなどの購入に使えます。Valveはこの規約項目を2026年4月20日に更新しました。
SteamウォレットのクレジットはSteam上での購入に使え、デジタルギフトカードとして他のアカウントへ贈ることもできます。ただし、日本向けの規約では、有効期間は残高全体ではなく、追加した資金ごとに「追加日から6か月」と定められています。チャージの時期が異なる残高では、それぞれの追加日が期限の基準になります。
Valveは、残高とクレジットの有効期限をSteamアカウントのウォレットから確認できると規約に定めています。この変更は日本向けの規定で、Valveは理由として日本の法律に基づく措置だと説明しています。
資金決済法と6か月の期限
経済産業省によると、資金決済法では、前払式支払手段の未使用残高が基準日に1,000万円を超える場合、発行者に発行保証金の供託義務が生じます。供託額は未使用残高の2分の1以上です。Steamウォレットのように、先に資金を追加して後から商品やサービスの購入に使う仕組みは、前払いの決済手段として理解できます。
金融庁は、商品券やプリペイドカード、ネットプリカを前払式支払手段の例に挙げています。また、発行者の破産などに備え、発行保証金の供託を利用者保護の仕組みとして説明しています。金融庁は、使用期間が発行日から6か月以内の前払式支払手段を、資金決済法の適用対象外となるものの一例に分類しています。
経済産業省も、有効期間が6か月を超える商品券について、未使用残高が1,000万円を超えると供託が必要になると説明しています。同省が2015年に公表した事例では、一定の条件を満たすプレミアム付き商品券に、供託義務などを適用しない特例が設けられました。
期限を確認する際のポイント
Valveが規約更新日より前に追加された残高をどのように扱うかは、利用者にとって実務上の関心事です。規約では期限の起算点を「追加日」としていますが、更新前のチャージ分への適用時期をめぐり、Steamサポートへの問い合わせが行われています。
