Waymo、事業拡大に向け50億ドルの初の負債調達を完了

15都市での運行拡大と海外展開

Waymoは、米国の15市場でロボタクシーサービスを提供しています。新たな市場への進出に加え、既存市場でも事業を拡大しており、今回の資金を米国内外のサービス拡大に充てると説明しています。

同社はロンドンと東京で試験運行を行い、両都市でのサービス開始を計画しています。Waymoは前月、米国内の15番目の都市でサービスを開始したと発表し、国際都市への進出も明らかにしました。

Waymoはこれまで、親会社Alphabetや外部投資家から資金を調達してきました。今年は160億ドルの株式調達を完了しており、今回のローンで負債による調達も加わります。

株式調達と異なる返済義務

株式調達と負債調達では資金の性質が異なります。The Vergeによると、Waymoが今年調達した160億ドルは株式による資金で、今回の50億ドルは借入です。

同誌は、サービスの拡大に伴い、車両、センサー、充電設備、車庫などの購入が必要になると指摘しました。また、貸し手は、こうした資産を担保とする融資に応じやすくなるとの見方も示しました。

借入金は利息を付けて返済する必要がある一方、株式調達では株式を渡します。The Vergeは、Waymoは利息を付けて返済する方が株式を渡すより安く済む段階にあるとの見方を示しました。

主要な融資参加者と調達の位置づけ

Waymoによると、PIMCO、Blackstone、Sixth Streetが主幹事として参加し、Capital Group、Loomis Sayles、T. Rowe Priceも大口の貸し手となりました。Apollo、Blue Owl、Franklin Templetonなども参加し、Goldman Sachsが唯一の主幹事ブックランナーを務めています。

TechCrunchは、融資参加者にはWaymoが挙げた各社に加えて、Diameter Capital Partners、Fidelity Management & Research Company、HPS Investment Partners、Oaktreeも含まれると報じました。Waymoは、融資によって財務上の柔軟性を得て、バランスシートを強化できると説明しています。

Alphabetは今年の株式調達にも参加し、引き続きWaymoの筆頭株主です。Waymoは過去に2024年に56億ドル、2021年に25億ドル、2020年に32億ドルを調達しており、今回の負債調達が資金調達手段に加わります。

拡大計画と安全調査

事業拡大が進む一方、Waymoの車両をめぐって規制当局の調査も行われています。米道路交通安全局（NHTSA）の欠陥調査部門は、スクールバスの周辺で違法な動きをしたとされるWaymo車両を調査しています。別の調査では、車両が学校近くで子どもに衝突した事案を扱っています。

NHTSAによると、欠陥調査部門は情報収集、データ審査、問題審査、調査、リコール管理の段階を踏みます。調査では潜在的な欠陥を確認し、危険性を評価します。

NHTSAは、安全上の欠陥があると判断した場合、メーカーに車両や装置の所有者への通知と無償修理などを求める権限を持ちます。メーカーが自主的にリコールを始める場合もあり、NHTSAは是正措置の実施状況を監視します。

NHTSAによると、リコールの対象となる安全上の欠陥には、設計や製造などに関わり、不合理な安全リスクを生じさせる問題が含まれます。