2026.11.11

ホンダの上期営業利益48.1％増、二輪販売1190万台で過去最高

AIによる要約

ホンダの上期は二輪車販売が利益を支え、売上収益、営業利益、中間利益がそろって前年同期を上回りました。
通期業績予想を上方修正する一方、四輪車の販売予想は引き下げ、年間配当予想は1株当たり70円を維持します。

ホンダの2027年3月期上期（2026年4～9月）決算は、売上収益が前年同期比13.2％増の12兆376億5800万円、営業利益が48.1％増の6487億3700万円となりました。二輪車の販売台数は上期として過去最高の1190万台に達し、利益率の高い二輪事業の販売増が増収増益に貢献しました。通期の主要な業績見通しも上方修正し、米国とブラジルでは2029年に向けて生産能力を拡大します。

二輪販売が113万7000台増、四輪は中国中心に減少

上期の二輪車のグループ販売台数は、前年同期から113万7000台増加しました。インドやブラジルを中心に販売が伸び、アジアとブラジルを含むその他地域が販売増を支えました。

一方、四輪車の販売台数は11万1000台減の156万9000台で、中国を中心とするアジアで減少しました。北米では小型車や低燃費車、エンジンとモーターを組み合わせるHEV（ハイブリッド車）の需要を捉え、販売台数を伸ばしています。パワープロダクツ事業の販売台数は、北米や欧州などでの減少により6万7000台減の163万2000台でした。

連結営業利益率は5.4％となりました。税引前利益は前年同期比40.5％増の7408億5100万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.7％増の5167億6100万円です。

二輪事業の収益性の高さは、直近の通期決算にも表れています。2026年3月期の二輪事業は売上収益4兆188億円、営業利益7319億円、営業利益率18.2％でした。同じ期の四輪事業は売上収益14兆1669億円、営業損失1兆4111億円、営業利益率はマイナス10.0％で、EV（電気自動車）関連損失を計上しています。

EV関連損失を除いた調整後営業利益は1兆1336億円

今回の上期決算では、営業利益に4848億円のEV関連損失を計上しました。この損失の影響を除いた調整後営業利益は1兆1336億円、調整後営業利益率は9.4％となりました。

調整後営業利益は、営業利益から特定の費用や収益を除いて企業が独自に算出する指標です。日本銀行は、こうした会計基準に定めのない利益指標について、調整内容や理由の開示が乏しい場合には、経営者による恣意的な調整への懸念があると指摘しています。

上期の調整後営業利益の増減要因では、販売影響が1114億円、為替影響が1483億円、諸経費が1095億円の増益要因となりました。関税影響も還付金による一過性の収入で970億円の増益要因となる一方、原材料価格の高騰などを含む売価・コスト影響は110億円の減益要因でした。

将来投資の原資を表す指標「R&D調整後営業キャッシュフロー」は1兆3543億円となりました。貝原典也副社長は、強いキャッシュ創出力を維持していると評価しました。

インドでは通勤、ブラジルでは移動と配送の需要

ホンダの二輪車販売が伸びたインドでは、二輪車が通勤や農村部での移動に使われています。市場調査会社Global Market Insightsは、インドでは通勤用車両の整備性や耐久性、販売店網、購入資金の調達が重視され、電子商取引や配送サービスの拡大も二輪車需要を支える要因になると分析しています。

ブラジルでも、日常の移動と仕事の双方に二輪車の需要があります。全国自動車販売業者連盟（FENABRAVE）のジョゼ・アンドレタ会長は、2024年の市場について、安価で効率的な移動手段への需要増加と配達サービスの拡大が販売を押し上げていると述べています。同連盟の集計では、2024年1～8月のブラジルの二輪車販売台数は前年同期比19.91％増の125万3627台でした。

通期販売予想は二輪を引き上げ、年間配当は70円を維持

ホンダは2027年3月期の二輪車販売見通しを、前回から50万台増の2330万台に引き上げました。主にアジアでの販売増を見込んでいます。四輪車は中国を中心としたアジアでの減少を織り込み、23万台減の316万台に、パワープロダクツは北米と欧州での減少を想定し、5万台減の360万台にそれぞれ下方修正しました。

連結業績では、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益の通期見通しをいずれも上方修正しました。年間配当予想は1株当たり70円で据え置いています。