ロシア連邦統計局が攻撃を認める
ロシア連邦統計局（Rosstat）は、10月29日から11月1日にかけて情報システムが標的型サイバー攻撃を受けたと認めました。一方、データベースが侵害されたことや、法的に保護された情報が持ち出されたことを示す証拠は見つかっていないとしています。
Silent Crowとベラルーシ・サイバーパルチザンは攻撃への関与を主張し、Rosstatの内部システムに侵入してデータを取得したと発表しました。両集団によると、取得データにはロシア軍のウクライナでの損失に関する情報も含まれます。
Rosstatは、情報セキュリティ担当者と法執行機関が攻撃者の侵入経路を調べていると説明しました。攻撃後、Rosstatのウェブサイトにはハッカー集団のロゴやメッセージが表示され、サイトはいったん利用できなくなったと報じられています。
ハッカー集団が主張する被害と取得情報
ベラルーシ・サイバーパルチザンは、データベースやサーバー、仮想化環境、文書管理システム、職員用端末、VPNなどを含むIT基盤を破壊したと主張しました。STATЭК、人口統計を扱う「Demography」、統計登録システムなど、複数の内部システムも影響を受けたとしています。
同集団は、ロシアの社会経済・人口統計や、死亡原因別の非公開統計も取得したと述べています。死亡統計には、占領下のウクライナ領に関する非公開情報が含まれるとも主張しています。
取得データの総量や、軍人の死亡に関する記録の具体的な内容について、Rosstat側の説明とハッカー集団の主張は一致していません。ハッカー側は今後、取得情報の一部を公開する意向を示しています。
月ごとの死亡数をめぐる主張と推計
ハッカー集団が公開したグラフは、過去2年間にロシア兵が月2万5000〜5万人死亡したことを示唆しています。ただし、この数字はハッカー側が攻撃で得たとするデータに基づく主張で、独立に検証された集計ではありません。
別の手法では、New Eurasian Strategies Centreが2025年の分析で、2022年と2023年に20〜54歳の男性に確認された超過死亡を合計13万8500人と推計しました。超過死亡は想定される死亡数を上回った人数で、戦場での死亡者数を直接数えた値ではありません。
MediazonaとBBCロシア語サービスは、死亡を独立に確認できた人だけをリストに加え、2026年2月時点で20万人に達したと報告しました。ロシアの死亡登録記録を既存の名簿と照合して確認しています。登録記録には対象期間や死亡場所の記載漏れがあるため、両媒体はこの人数を実際の総数の下限と位置づけています。
Rosstatの死亡統計が示す範囲
Rosstatの死亡統計は、医療機関が判断する死亡原因と、出生・婚姻・死亡証明書を発行するロシアの戸籍登録機関ZAGSの情報をもとに作成されます。死亡原因の分類には、軍事行動による負傷も含まれていました。
MeduzaとMediazonaはチュービンゲン大学の研究者とともに、年齢や地域別の死亡数を使い、男性の死亡数を女性の死亡傾向などと比較して戦争による超過分を推計しました。2022年と2023年の男性の超過死亡は、それぞれ2万4000人、4万500人とされています。
この推計は、軍人の死亡を個別に確認する方法とは異なり、人口全体の死亡統計から間接的に推し量るものです。Rosstatは2024年に死亡原因別の確定統計の公表をやめ、2025年には出生・死亡など複数の統計も一般公開から外しました。
