約18万人を対象に2種類の環境を導入
デジタル庁は、ガバメントAI「源内」で政府職員向けのAIエージェント利用環境を導入します。対象は約18万人です。手軽に作成・実行できる「エージェントチャット」は10月20日から各府省庁などへ順次展開し、高度な環境「源内工房」は12月頃までの導入を目指します。
デジタル庁は、専門職員に限らず一般職員が日常業務で使える政府共通基盤として、高度なAIエージェント環境を約18万人規模で展開する取り組みを「世界初の試み」としています。導入は一斉ではなく、エージェントチャットから順次進める計画です。
源内は、政府職員が生成AIを利用するためにデジタル庁が展開している基盤です。今回の導入では、従来の対話型AIに加え、職員が業務に合わせてAIエージェントを作成し、複数の作業を実行させる環境を提供します。
指示に応じて複数の作業を実行
エージェントチャットでは、自然言語による指示を受け、複数のタスクをまとめて自動実行できます。職員はAIエージェントの「スキル」を作成でき、処理結果をファイルや文書として出力できます。
源内工房は、より高度なAIエージェントを構築・実行する環境です。任意のウェブサイトへの直接アクセスや、複数の情報を調べるDeep Researchに対応し、スキルの作成・実行、ファイル操作、コマンド実行、ウェブ情報の取得を行えます。
源内工房ではプロトタイプの作成にも対応します。2つの環境はどちらもAIエージェントを扱い、エージェントチャットは手軽な作成・実行、源内工房は高度な構築・実行を担います。
2027年2月頃にOSSとして公開予定
デジタル庁は、エージェントチャットと源内工房を「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月頃を目途に公開する予定です。地方公共団体や民間事業者なども利用でき、改変や再配布も可能な形を想定しています。
公開対象は今回導入する2種類のAIエージェント利用環境です。デジタル庁は、政府内での利用に加え、自治体や民間事業者にも活用の範囲を広げる方針を示しています。
利用者・管理者・開発者の役割を明確化
デジタル庁は、政府職員がAIエージェントを安全かつ適切に活用するため、「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」を策定しました。基準では、利用者、管理者、開発者それぞれの立場に応じた責務と遵守事項を定めています。
デジタル庁は、AIエージェントの機能が従来のAIアプリより高度で複雑になり、実行できる処理の範囲も広がることを、ルール整備の理由に挙げています。基準は、セキュリティやガバナンスを確保しながら、職員が主体的に利用するための枠組みです。
基準の策定には、AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を担うAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が協力しました。
