独SE3、軍用ドローン向けAI開発で3000万ドル（約48億円）を調達

ドイツの新興企業SE3は、軍用ドローンなどの無人システム向け人工知能（AI）ソフトウェアの開発に向け、シリーズAで3000万ドル（約48億円）を調達しました。複数の無人機や地上車両のセンサー情報を統合して周囲の立体地図を作り、衛星測位が妨害される環境でも航行できる技術を開発しています。

投資会社Accelが今回の資金調達を主導し、Keen、Lakestar、Seedcampも参加しました。SE3は、従業員を約40人から約120人に増やし、ロンドンやベルリン、北欧・バルト地域、ポーランドに拠点を開く計画です。

複数の無人機から共通の立体地図を作成

SE3のソフトウェアは、複数メーカーのドローンや地上車両から映像とセンサー情報を集め、環境を示す共通の3D画像に統合します。地図上の物体とその位置関係を把握することで、操作者は自然言語で経路を尋ねたり、任務を指示したりできます。

共同創業者で最高経営責任者（CEO）のルーカス・ケストラー氏は、森林の上空を偵察するよう音声で依頼し、適切なドローンが飛行して結果を報告する使い方を例に挙げています。離陸などの動作には、操作者の承認を必要とする設定も可能です。

無人機に搭載するAIも開発しており、GPSが妨害された状況での航行や物体の検出、複数機の群れとしての行動に対応します。カメラと慣性センサーを使って周囲の空間モデルを更新し、自機の位置を推定する方式です。

軍事環境では電子妨害によって衛星測位が使えなくなることがあり、そうした環境で位置を把握し続けることは技術的な課題です。SE3の政府機関連携担当マネジャー、イザベル・タヒル氏は、視覚による自己位置推定がドイツ連邦軍の妨害下での演習ですでに試験されたと述べています。

言語モデルと経路計画を組み合わせる

システムは、画像を解析するコンピュータービジョンの手法で大量のセンサーデータを整理し、言語モデルが検索できるデータベースを作ります。飛行経路が必要な場合は、従来型の計画アルゴリズムが山や敵の視線を避ける経路を計算します。

システム全体をオフラインで動かせるほか、顧客は使用するAIモデルを選べます。ケストラー氏は、GPSなしでの自己位置推定機能は数千件納入された一方、無人機群への高度な指揮を担うAIは開発途上で、今後1〜2年にわたり構築が必要だとしています。

SE3はドイツ連邦軍と複数の契約を結び、同軍と技術を実証しています。ウクライナでも契約を持ち、技術がすでに配備されています。

異なるメーカーの機体を連携

ケストラー氏は、ドローンメーカーごとにソフトウェアが分かれると、異なるメーカーのシステムを連携させにくくなり、特定の供給元への依存に費用がかかると指摘しています。SE3は機体メーカーを限定しないソフトウェアを開発しており、センサー企業のHensoldt、ドローンソフトウェア企業のAuterion、ドローン開発企業のERCなどと提携しています。

SE3は、ミュンヘン工科大学のダニエル・クレマーズ教授の研究室から生まれた企業です。ケストラー氏と最高技術責任者のサイモン・クレンク氏は同研究室で博士課程に在籍し、クレマーズ教授は同社の最高科学責任者を務めています。

防衛分野は当面の事業の中心となり、ケストラー氏は少なくとも今後12カ月間の収益を支えるとの見通しを示しました。SE3は2027年から、ロボットや緊急対応など民間分野への応用も探る計画です。