米労働省が8社の永住権関連手続きを停止
米労働省は10月8日、Microsoft、AdobeとIT企業6社をめぐり、雇用主が外国人の永住権取得を支援するPERM（恒久的労働証明）申請の新規受け付けと、処理中の申請の審査を停止すると発表しました。対象にはCognizant、Infosys、Tata Consultancy Services、Wipro、HCL Technologies、Capgeminiが含まれます。
キース・ソンダーリング労働長官は、対象企業に関係する新規申請を受け付けず、係属中の申請も処理しないと述べました。JD・バンス副大統領は、企業が国内で求人を十分に告知せず、米国人ではなく外国人労働者を採用しようとしたと主張しています。
バンス氏はMicrosoftを名指しし、同社が制度を多く利用していると批判しました。一方、Microsoftは米国内の従業員の大多数は米国人だと説明し、政府に追加情報を提供する意向を示しています。
PERMは永住権申請の初期段階
PERMは、雇用主が外国人労働者の雇用を通じた永住権取得を支援する際に使う労働証明制度です。米国の移民法では、対象職種について米国内に採用可能な労働者が十分におらず、外国人の雇用が同種の仕事をする米国人の賃金や労働条件を損なわないことを示す仕組みです。
雇用主は労働省にPERM申請を行い、承認後、米国市民権・移民局（USCIS）へ外国人労働者の移民請願を提出します。USCISは労働証明と請願を審査します。S2によると、労働証明申請に使う書式はETA Form 750またはETA Form 9089です。
米議会調査局（CRS）によると、雇用主は通常、まず職種と地域に応じた標準賃金を確認し、次に米国内の労働市場で採用を試みてからPERMを申請します。採用手続きには、勤務地の州の職業紹介機関に30日間求人を出すことや、適切な新聞・専門誌で求人を広告することが含まれます。
求人と審査に時間を要する制度
CRSによると、雇用主はPERM申請ごとにETA Form 9089を提出し、同じ職務を行う複数の候補者に一つの申請を使える場合があります。標準賃金の決定には通常約6カ月、採用活動には少なくとも2カ月かかり、労働省への申請後の審査には9〜10カ月を要します。
CRSは、PERMの完了には少なくとも17カ月かかるとしています。労働省が申請を承認すると労働証明の段階が終わり、雇用主は承認済み証明をUSCISへの移民請願に添えて提出します。
2007年のUSCISの運用指針も、雇用主が労働省の認証を得た後、USCISにI-140移民請願を提出する手順を説明しています。すでに米国内にいる申請者は、優先日が現在の順番に達していれば、I-485による永住者資格への変更を申請できる場合があります。
停止中は永住権手続きに遅れ
Law Commentaryは、PERMの認証を待つ申請は停止中に手続きを進められず、雇用主が支援する永住権申請に遅れが出る可能性があると報じています。同媒体は、既存のH-1Bビザは有効だと説明しています。
Law Commentaryによると、永住権申請の進捗は、一部のH-1B保持者が通常の6年を超えて在留資格を延長できるかにも関係する場合があります。そのため、雇用主のPERM申請に依存する従業員は、停止が続けば永住権取得だけでなく、一部の在留資格延長にも影響を受ける可能性があります。
連邦規則は、不正の可能性や故意の虚偽申告について調査中の場合、労働省がPERM申請の処理を当初最大180日間停止できると定めています。180日以内に起訴や司法手続きの決着がなければ、労働省は一部または全部の処理を再開するか、調査などが終わるまで停止を延長できます。
規則上、不正の認定に至らなかった場合、労働省は係属中の申請を個別に審査し、不正が認定された場合も申請内容に基づいて判断します。Law Commentaryは、労働省が今回の停止措置の法的根拠や期間を公表していないと報じています。
