Intelの見通しを受け半導体株が下落
Intel株は第4四半期の業績見通しを受け、金曜日に30％下落し、1日で約1,487億ドル（約23兆円）の時価総額が失われました。半導体関連株にも売りが広がり、半導体企業30社の株価を追うフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は9.14％下落して10,465.38となりました。
Benzingaの場中推計では、金曜日に半導体業界の時価総額が約1兆ドル（約160兆円）減少しました。NVIDIA株の下落率は5.66％でしたが、時価総額の減少額は約2,700億ドル（約42兆円）に達し、Intelを金額で上回りました。
下落は半導体メーカー以外にも及び、Dell株は12.67％、HPE株は8.10％、Supermicro株は6.96％、Oracle株は6.88％下落しました。ロイターによると、投資家はAIインフラの拡大に必要な投資規模と、その支出が続くかどうかを懸念しています。
PC向け事業の減速がIntelの見通しを圧迫
Intelのクライアント・コンピューティング・アンド・フィジカルAI部門（CCPG）は、2026年第3四半期に81億ドル（約1兆3,000億円）の売上高を計上しました。前年同期比で5％減、前四半期比で9％減となり、クライアント向けプロセッサーの出荷は前年同期から14％減少しました。
Intelは第4四半期の売上高を150億〜160億ドル（約2兆4,000億〜2兆5,000億円）と予想しました。アナリスト予想は約170億ドル（約2兆7,000億円）で、Intelは粗利益率も第3四半期の43％から37％へ低下すると見込んでいます。
Intelは、メモリー価格の上昇や部品不足を受け、クライアントPC市場が2026年第4四半期から2027年にかけてさらに悪化すると予想しています。同社は2027年のPC市場が2026年比で10％縮小すると見ており、CCPGの売上にも影響すると見込んでいます。
部品高がPC価格と買い替えに波及
PCの値上がりで、購入が先送りされています。Counterpoint Researchは、メモリー価格の上昇でPCやスマートフォンの価格が上がり、消費者が買い替えを遅らせていると分析しました。
IDCによると、2026年第3四半期のPC出荷台数は前年同期比20.1％減でした。同社は、値上がりを見越した販売業者や流通各社の前倒し在庫確保も、同四半期の需要を弱めた要因に挙げています。
Omdiaの分析では、メモリーとストレージはPC製造コストの約40％を占め、通常の約15％から上昇しています。部品費の増加が店頭価格に反映されると、購入控えや買い替えの延期を通じてPC需要が弱まり、PC向けプロセッサーを主力とするIntelの販売にも響きます。
データセンター需要は支えだが供給制約も
Intelのデータセンター部門は前年同期から成長していますが、サーバー向けプロセッサーの需要だけではクライアント向けの落ち込みを補いきれていません。同社は2027年もデータセンター事業の成長を見込む一方、業界全体の供給制約により、需要を十分に取り込めない可能性を示しました。
株価急落を受け、米政府が保有するIntel株の価値は約120億ドル（約1兆9,000億円）減少しました。政府は1年以上前にIntelの10％株式を取得しており、評価額が下がった後も年初来では利益が出ています。
