OpenAI関連の四半期収入は100億ドル（約1兆6,000億円）
Microsoftは、OpenAIとの商業取引から2026年9月30日までの四半期に100億ドル（約1兆6,000億円）の収入を得ました。この金額には収益分配の支払いなどが含まれ、同四半期のMicrosoft全体の売上高923億ドル（約15兆円）の約11％に当たります。この四半期は、7月に始まるMicrosoftの2027年度第1四半期です。
2026年度通年のOpenAI関連収入は241億ドル（約3兆8,000億円）でした。直近四半期の水準を単純に年換算すると、年間400億ドル（約6兆3,000億円）に相当します。
9月末時点のOpenAIに対する売掛金は72億ドル（約1兆1,000億円）で、6月末の60億ドル（約9,500億円）から増えました。これは過去の取引で発生した未回収分です。
Azure利用料と収益分配の位置づけ
OpenAIは2025年10月の契約で、Azureサービスを追加で2,500億ドル（約39兆円）分購入することになりました。AzureはMicrosoftが提供するクラウドサービスで、契約上の購入額は利用サービスの対価です。
同じ契約で、MicrosoftはOpenAIの計算基盤を提供する際の優先交渉権を失いました。2026年4月の改定後もMicrosoftはOpenAIの主要クラウドパートナーであり、Microsoftが必要な機能を提供できないと判断した場合を除き、OpenAI製品はAzureで先行提供されます。
一方、OpenAIは製品を他社のクラウドでも顧客に提供できるようになりました。Azureの購入契約と、OpenAI製品をどのクラウドで提供できるかという条件は、提携契約の別々の取り決めです。
収益分配と出資持分は別の会計項目
MicrosoftとOpenAIの間では、OpenAIからMicrosoftへの収益分配が続きます。2026年4月の改定では、支払いは同じ割合で2030年まで続き、総額に上限を設けることになりました。
この収益分配とは別に、MicrosoftはOpenAIへの資金提供コミットメント総額130億ドル（約2兆1,000億円）を持分法投資として会計処理するとしています。持分法では、出資先に対する持分比率の変化による影響を、その他の収益・費用に損益として認識します。
2025年10月の再編後、MicrosoftのOpenAIへの持分は希薄化後ベースで約27％でした。2026年9月には約24％となり、6月の約25％からも低下しています。
提携条件の変化が続く
2026年4月の改定で、MicrosoftからOpenAIへの収益分配は終了しました。OpenAIからMicrosoftへの支払いは、上限付きで2030年まで続くため、両社間の収益分配は一方向です。
MicrosoftのOpenAIの知的財産に対するライセンスは2032年まで続きますが、独占ではありません。OpenAIは他社クラウドで製品を提供でき、MicrosoftもOpenAIへの出資を通じて事業の成長に参加する契約です。
