メディア関係者の情報が流出した可能性
フジテレビジョンの番組宣伝システムに第三者がアクセスし、登録されていたメディア関係者の情報が流出した可能性があります。氏名や会社名、メールアドレスなど最大730件が対象で、視聴者の個人情報は含まれないとされています。
不正アクセスが確認されたのは2026年10月19日夜です。フジテレビジョンは被害の拡大を防ぐためシステムの利用を停止し、原因の究明と安全性の確認を進めています。
影響範囲などの詳細は調査中です。
連絡先情報が悪用される手口
氏名や会社名、メールアドレスを手掛かりに、実在の企業や機関を装った連絡が届くことがあります。メールやSMS（携帯電話の短文メッセージ）から偽サイトへ誘導し、個人情報を盗む手口があります。
偽サイトにIDやパスワード、クレジットカード番号などを入力させるのがフィッシングです。警察庁は、盗まれたアカウントが乗っ取られたり、通販サイトで不正な買い物をされたりする被害を挙げています。
メールの送信元名称やアドレスは偽装できるため、表示だけで真偽を判断するのは困難です。個人情報の漏えいや不正アクセスを理由に急いでログインを求める連絡も、偽サイトへ誘導する手口として確認されています。
不審なメールやSMSへの対応
メールやSMSに記載されたURLは安易に開かず、確認が必要な場合は公式サイトや公式アプリから直接アクセスします。総務省は、身に覚えのない本人確認や荷物の通知に注意し、不審なサイトに個人情報を入力しないよう案内しています。
警察庁も、メールやSMSのリンクを避け、あらかじめ登録したブックマークや公式アプリを使って正しいサイトへ接続するよう勧めています。送信元の表示だけで判断せず、OSやアプリを更新し、携帯電話会社などの迷惑メッセージブロック機能を利用する対策も示しています。
フィッシングサイトに普段使っているIDやパスワードを入力した場合、警察庁は同じ認証情報を使っているすべてのサービスで速やかに変更するよう案内しています。金融機関やカード会社の情報を入力した場合は、サービス提供会社への相談も対処方法に挙げています。
事業者に求められる報告と本人通知
個人情報保護委員会は、不正アクセスによる個人データの漏えい、または漏えいのおそれを、事業者の報告義務が生じる事態の例に挙げています。本人の数が1,000人を超える場合も報告対象ですが、不正アクセスはこれとは別の要件です。
報告対象に該当する場合、事業者は個人情報保護委員会へ速やかに報告します。不正な目的による事態は、発覚日から60日以内に報告する必要があります。
個人の権利利益を害するおそれがある漏えい等では、個人情報保護委員会への報告に加えて本人への通知も必要です。通知には事態の概要、漏えいした個人データの項目、原因などを含め、本人に分かりやすい方法で速やかに伝えます。
