教職員と取引先の情報が対象に

修道学園は、管理するサーバーへの第三者アクセスを確認し、教職員や外部講師、取引先企業の情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。アクセスを確認したのは2026年9月26日で、対象には氏名、住所、電話番号、口座情報などが含まれます。学生情報は当初、対象に含まれる可能性がありましたが、その後の調査で対象外と判明しました。

対象施設は、広島修道大学、修道中学校・高校、広島修道大学ひろしま協創中学校・高校です。

外部での情報公開や二次被害は、現時点で確認されていません。

個人情報保護委員会への報告と本人通知

個人情報保護委員会は、個人データの漏えいなどが起き、個人の権利利益を害するおそれがある場合、同委員会への報告と本人への通知が必要としています。対象となる事態には、要配慮個人情報を含む場合、財産的被害のおそれがある場合、不正の目的による漏えいなどが発生した場合、漏えいが1,000人を超える場合があります。

委員会は、報告を速やかに、概ね3〜5日以内に行うよう案内しています。本人への通知も事態に応じて速やかに行い、概要、対象となる個人データの項目、原因などを分かりやすく伝えるとしています。

通知方法の例として、委員会は郵送と電子メールを挙げています。本人への通知が難しい場合には、ウェブサイトでの公表や問い合わせ窓口の設置を代替措置として示しています。修道学園は、すでに委員会へ報告したと公表しています。

情報の悪用で起こり得る二次被害

個人情報保護委員会の特定個人情報に関するFAQは、漏えいしたメールアドレス宛てに不審なメールや詐欺メールが送られることを、二次被害の例に挙げています。また、個人番号の漏えいを持ち出して金銭の振り込みを促す詐欺も例示しています。これらは特定個人情報の漏えいに関する例であり、修道学園が公表した対象情報に個人番号は含まれていません。

警察庁によると、フィッシングは実在する企業やサービスを装うメール、SMSから偽サイトへ誘導し、IDやパスワードを盗む手口です。同庁は、入力を求められる情報の例として、口座番号や住所、氏名、電話番号を挙げています。情報を盗まれると、アカウントの乗っ取りや金銭被害につながる場合があります。

警察庁は、メールやSMSに記載されたリンクを安易に開かず、公式サイトや公式アプリから接続するよう案内しています。普段使うIDやパスワードを入力した場合は、それらを使うすべてのサービスで速やかに変更し、被害に遭ったサービスの提供元である金融機関やカード会社などに相談するよう勧めています。不正送金やカードの不正利用があった場合、金融機関やカード会社が相談窓口や補償制度を設けていることがあります。

調査で対象範囲を確認

修道学園は、情報流出の原因や経緯、影響範囲、対象データの詳細を調査しています。